JICA職員の勤務地は? 転勤・海外赴任はある?

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JICAの拠点は国内外100か所以上

JICA職員の勤務地は、本部の東京、15か所の国内拠点、90か所の海外拠点のいずれかです。

国内拠点の具体的な場所は、北海道、宮城、福島、茨城、東京、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄です。

また海外拠点については、アジア、大洋州、北米・中南米、アフリカ、中東、欧州の各地域に点在しています。

参考:JICA 国内のJICA拠点

参考:JICA 海外のJICA拠点

JICA正職員はこれらの拠点のなかから配属先が決定され、海外赴任も必須です。

契約職員(期限付職員)やアルバイトは拠点ごとの現地採用となるため、転勤はありません。

勤務先はどのように決定される?

JICAでは勤務地を限定した採用は行っていないため、職員自身が勤務地を選ぶことは基本的にはできません。

そのためJICA職員は、先ほど説明したすべての拠点が配属先の選択肢であり、引越しをともなう異動が人事の一声で決まると考えておきましょう。

また勤務地だけでなく、配属部署についても流動的です。

開発途上国を対象としたプロジェクト事業の担当だけでなく、経理や人事などの組織運営部門に配属される可能性もあるでしょう。

このように勤務地や部署があらかじめ決まっていない理由としては、職員一人ひとりがさまざまな経験を積むなかで組織の全体像を把握し、個々の適性を理解するという目的があります。

なお入職1年目の職員には、短期の海外研修を行う海外OJT(On the Job Training)が用意されています。

国際協力事業にたずさわるうえでは、相手国のニーズを踏まえて相手国の立場でものごとを考える姿勢が不可欠であり、海外OJTはこうした現場感覚を養うのを目的として実施されるものです。

転勤の頻度はどれくらい?

JICAの人事異動は、2〜4年に一回程度とされています。

これには、特定の職員が長期間ひとつの地域を担当することで生じる利権や癒着を防ぐ意図があるでしょう。

入職後初めての転勤は、国内で2〜3部署を経験したあとに命じられるのが一般的です。

海外勤務については個人差がありますが、おおむね10年間のうち一度割り当てられ、1度の赴任期間は3年程度が平均的です。

開発途上国の課題を解決するためのプロジェクトは、技術協力事業で約2~5年、長いものでは計画からプロジェクト完遂まで10年以上を要する場合もあります。

そのため計画段階から最終段階までの一連の流れをすべて担当するのではなく、一定の赴任期間のなかでプロジェクトの一部を担当することになります。

配属先や転勤の希望は出せるのか

JICA職員は毎年、勤務地や部署などに関する異動先の希望を提出できます。

人事部は本人から提出される希望やその職員の適性、組織全体の人員バランスなど総合的に考えたうえで勤務先を決定していきます。

必ずしも自分の希望通りに配属が決定されるわけではありませんので、どんな配属先でもすぐに適応できるフットワークの軽さが求められる職業です。