JICA職員への転職・中途・社会人採用

体験モニター募集中! キャリアの悩みを解決する相談サービス「グッザー」とは

JICA職員の社会人採用とは

JICAは正職員の社会人採用を不定期に行っており、募集要項はJICAホームページの職員採用ページに掲載されます。

参考:JICA 社会人採用

募集人数は年度によって異なりますが、2020年度は30名程度の募集が出されました。

社会人も新卒と同様に総合職として採用されるため、入職後はおよそ2~4年のローテーションで各部署への異動があり、海外赴任も必須です。

具体的な業務内容には、「開発途上国の支援プロジェクトの策定」「各種調査・研究業務」「総務や人事などの組織運営業務」などが挙げられます。

また、JICAでは社会人採用以外に「期限付職員採用」も不定期に実施されており、こちらは半年間や1年間など、あらかじめ決まった業務期間のなかで募集が行われます。

期限付職員の求人は国内事務所や海外事務所から直接出されるケースが多く、採用後はその求人が出された事務所で働くことになります。

期限付職員の情報は、JICAが運営する国際協力キャリア総合情報サイト「PARTNER」に掲載されますので、こちらもあわせてチェックしておきましょう。

参考:PARTNER

JICA社会人採用の応募資格

2020年度に実施されたJICA社会人採用では、次のような応募資格が設定されていました。

・企業・法人などにおける職務経験、または国際協力に関連する実務経験のある人
・英語で実務遂行が可能な人(原則TOEIC860点相当以上、またはTOEFLiBT100点・PBT600点以上)
・入構時に60歳未満の人

上記のとおり英語力に関しては応募時点で高いレベルが求められており、単に「英語がある程度話せる」だけでは大きなアピール材料にはなりません。

年齢制限は「60歳未満」と緩い条件となっていますが、海外出張が頻繁にあるJICAの仕事は、ある程度のスタミナが必要になる点には注意しましょう。

JICA社会人採用で求められる人物像

JICAの社会人採用では、即戦力となる英語力や専門性、マネジメント能力などを持った人材が求められます。

前職は必ずしも国際協力関連である必要はなく、あらゆる分野において民間企業で専門性の高い仕事をしていた人を積極的に募集しています。

入職後は前職の専門分野に限定せず、異動を繰り返しながらさまざまな業務に幅広くたずさわります。

JICA社会人採用で入職した人の経歴

似たような経歴や志望動機になりがちな新卒採用とは違い、自分のセールスポイントを経験に基づいてアピールできるのが社会人採用です。

たとえば「金融関連の民間企業で新規事業開発部門に勤めていた人」や「開発途上国での海外赴任経験がある人」などは、即戦力として採用されるケースがあります。

それ以外にも「JICAの契約職員の期間満了後に正職員募集に応募して採用された人」など、JICAではさまざまなバックグラウンドを持った人たちが活躍しています。

新卒採用で合格に至らなかった人も、社会人として経験を積み自分に足りない部分を補うことで、JICAへの中途入職のチャンスをつかめるでしょう。