農家の後継者になるには? 募集はある?

後継者不足が社会問題に

基幹的農業従事者の減少や高齢化の進行にともない、農家の後継者不足が社会問題になっています。

ただし6次産業化した兼業農家の成功例など、農業そのものを事業として多角的にとらえるような若い力が育ってきているという声もあり、今後農業の担い手として若い力が求められています。

親元就農の場合

親や3親等以内の親族が農家であれば、経営を一部あるいは全部継承したり、農業法人の共同経営者になったりするなど独立した「親元就農」を目指すといいでしょう。

農家出身ではない就農者とくらべると、親元就農は農地や機械、施設、農業技術などさまざまな点で恵まれていると思われますが、販売を拡大する必要があることを考えると資金面についてはどのような状況でも共通した課題といえるかもしれません。

そのため親元就農ならではの条件も加わりますが、それらをすべて満たして「認定就農者」になると「青年等就農計画制度」という支援策を受けることができます。

具体的には「青年就農給付金(準備型)」「青年就農給付金(経営開始型)」「新規就農者に対する無利子資金制度(青年等就農資金)」などがあります。

参考:農林水産省 青年等就農計画制度について

親元就農以外の場合

親や3親等以内の親族が農家ではない場合、農家の後継者になることはできないかというとそうではありません。

逆に喜んで迎えられる場合が多いでしょう。

後継者がおらず、年齢的な理由などで農業経営をやめざるを得ないけれども、できれば誰かに継承してほしいと希望する農家の方はたくさんいます。

たとえ親族ではなくても経験豊富な先進農家のもとで研修を受けて、そのままの流れで農家を引き継ぐことはできるのです。

ただ農業経営を譲渡したいと考える農家の方をタイミングよく探したり、譲渡するための条件を実際に交渉したりするのは個人ではなかなか大変な作業ですし、移譲希望者としては就農に意欲があり、条件のあう継承希望者を求めることでしょう。

こうした両者のマッチングを行う「第三者農業経営継承事業」という制度があります。

これは、後継ぎがいない農家の人や人手がなく農地が余っている人が、農業を始めたい人に対して農地・施設・機械等の有形資産と技術・ノウハウなどを受け渡すことで、第三者に資産を引き継ぎ農業経営を継続する方法です。

非農家出身で農家の後継者になりたい場合は「全国新規就農相談センター」などを利用するとよいでしょう。

全国新規就農相談センターとは

新しく農業を始めたい人を支援する場です。

農業をはじめたいが、どこから手を付けたら良いかわからない人や、どのように始めればよいかなどを具体的に相談できる場所です。

農業を始めるための方法や農地の取得方法、補助金や支援制度などの援助について相談することができ、基本的にすべて個別で無料なので安心です。

また、新規就農相談センターは全国にあり、各都道府県と連携して希望の土地の農業や農地について相談することも可能です。

参考:全国新規就農相談センター