行政書士になるための学校、予備校、スクールと必要な費用

行政書士になるための学校の種類

行政書士試験は、学歴などに関係なく誰でも受験することができますので、たとえば司法試験を受けて弁護士になる場合などとは異なり、特定の学校に通わなければ受験資格が得られないわけではありません。

従って、行政書士になるための学校の種類としては、大学などの教育機関をはじめ、民間の専門学校やスクール、あるいは通学を必要としない通信講座まで、幅広い選択肢が考えられるでしょう。

ただし、どの進路にも一長一短があり、行政書士になるために最適なルートは人によって異なります。

以下では、それぞれのメリット・デメリットや、必要となる学費の目安などを比較しながら、種々の学校の特徴についてご紹介します。

自身の年齢や生活事情、経済事情などを総合的に勘案して、最も自分に合った学習方法を選択してください。

行政書士になるには

行政書士になるための大学と学費

行政書士試験では、民法や憲法、商法、行政法など、幅広い範囲の法律知識に加えて、政治、経済、社会といった一般常識についての知識が問われます。

弁護士や司法書士税理士など、ほかの法律系資格と比べると行政書士試験の難易度はやさしいといわれているものの、大学に進学するなら法学部が有利であることは間違いないでしょう。

問題自体も、ほとんど丸暗記で対応できたものから、より法的思考力を問う応用問題の出題が多くなる傾向にあり、法解釈など独特の思考方法に慣れ親しんでおくとスムーズに試験勉強を進められます。

ただ、大学は4年間という長い期間が必要となるうえ、公立・私立に関わらず数百万円単位の学費がかかります。

進学先によっては、下宿費用など生活費もかかることを考えると、経済的負担はかなり重いといえるでしょう。

行政書士になるための専門学校と費用

大学の法学部ではなく、専門学校の「法律情報科」や「実務法律科」といったコースに通って行政書士を目指すという道もあります。

大学と比べると、授業はより実践的な内容になり、行政書士試験の対策を立てやすいでしょう。

また、行政書士試験に精通した専門の講師が在籍していることも多いため、わからないことがあったらすぐに質問できたり、試験対策のノウハウを得られることも大きなメリットです。

必要となる学費は、学校にもよりますが、年額にして80万円~100万円ほどが相場です。

学校やコースによっては、1年間で終了せず、2年、3年にわたるものもあり、大学ほどではありませんが、決して少なくない費用がかかります。

行政書士になるためのスクールと費用

昼間は大学に通っていたり、あるいは社会人として働いている人のために、夜間や休日に行政書士試験対策講座を開いているスクールも多数あります。

まったくの初学者を対象としたコースや、法律既修者コース、特定の科目に絞ったコースなど、幅広い選択肢のなかから自分にあったコースを選べることが大きなメリットです。

資格スクールに通学する場合の一般的な相場は、入学金、授業料、テキスト代など諸費用を含めて20万円ほどが相場ですが、スクールやコースによって実際の学費はかなり幅があります。

体験授業などを受けたりしながら、自身のレベルや進捗状況に見合ったコースを選ぶとよいでしょう。

また、単純に金額だけに着目するのではなく、カリキュラムの内容やサポート体制などをよくチェックして、じっくりと比較検討することが大切です。

行政書士になるための通信講座と費用

大学や専門学校などに通うことが困難で、また決まった時間帯にスクールなどに通学することも難しいという場合、通信講座を利用して勉強するという方法もあります。

市販のテキストなどを使って独学で合格を目指す人もいますが、とくに初学者はどのポイントが重要なのかわからず戸惑ってしまうケースもあるため、通信講座で効率よく対策することが望ましいでしょう。

経済的にみても、通信教育はテキスト、講座のDVD、Web動画などをすべて合計して5万円~8万円程度ですので、通学しながら勉強するよりもかなり費用を抑えることが可能です。

また、空き時間に自宅で勉強することができますので、忙しい社会人や家事・育児に追われる主婦などはとくに通信教育を選ぶメリットが大きいでしょう。

インターネットを通してわからないところを質問できるシステムが取られていることも多く、サポートも充実しています。

行政書士になってからかかる費用

行政書士になるまでには、選んだ道によってかなり差はあるものの、上記のとおり一定の費用がかかります。

しかし、行政書士として業務を行うためには、資格取得後に「日本行政書士会連合会」の行政書士名簿へ登録しなければなりませんので、行政書士になってからも相応の費用が発生する点には注意が必要です。

登録に必要な費用は、各都道府県によって異なりますが、事務手数料などを含めておおむね15万円~30万円ほどです。

また、行政書士として登録し続ける限り、毎年5万円~10万円の年会費もかかります。

従って、行政書士になるなら、資格取得後の登録費用まで勘案したうえで、学費にまわせるお金がいくらあるのか計算しておくべきといえるでしょう。

学費にすべての貯金を使い切ってしまうと、せっかく合格しても資格を使えず、アルバイトなどで登録費用を稼ぐ必要に迫られるかもしれません。