国連職員の給料・年収・待遇

勤務地によって給与が変わる

国際機関の職員の処遇については、各機関ごとに規則で定められていますが、OECDやIMF等の国際金融関係機関を除き、国連共通制度というものに加入しています。

そのため、国連と専門機関、下部機関では、基本的な勤務条件・処遇はほぼ同様のものとなっています。

国際機関の職員給与は、【基本給+地域調整給+各種手当】です。

<1.基本給>
扶養者の有無により異なり、職員のレベル(グレード)によって異なります。

<2.地域調整給>
国連関係機関は勤務地が世界各地に広がっています。そのため、世界中どこに勤務していても、同じ生活水準になるよう、勤務地の物価水準に応じて定められています。それを地域調整給といい、物価の高い都市になるほど高額が支給されます。

<3.各種手当>
国連職員には様々な手当があります。教育補助金や住宅費補助、異動奨励・困難手当の他、扶養手当や赴任手当、帰国休暇・手当、家族訪問休暇など、離れて暮らす家族にも配慮した制度もあります。

一般的に国連の職員の日本円換算の年収は、地域や階級などにもよりますが500~1,000万程度とその任務の特殊性を鑑みればそれほど高いとは言えない年収です。

また、休日は、1年につき30日間の年次有給休暇が与えられます。その他には、病気休暇、特別休暇、出産休暇など制度が整っているといえるでしょう。

社会保険に関しては、各国際機関によって異なりますが、多くは外部の保険業者を利用しています。勤務地によって異なり、保険の掛金は、機関と職員が折半するのが一般的です。

家庭との両立は?

出産休暇をはじめ、子供の出産1人当たり最長2年の育児休暇をとることも可能です。

自宅勤務や flexible working hours など、国連は、家族に配慮した勤務環境を作ることにも力を入れています。P2D(ピー・スクエア・ディー)と呼ばれる考え方があり、仕事と私生活の両方を充実させることで、個人としての達成感を向上させることを目指しています。

そのような女性にとって働きやすいと思われる環境であっても、課題もあるのが実情です。子育てをしながら働く女性も多い一方、キャリアを優先することにより晩婚化が進んでいるという実情が国連職員にもまたあるのです。