国連職員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

国連職員として働くには、空席情報をチェックして、希望するポストの求人に応募する必要があります。

どのような業務であっても、語学力と各領域に関する専門性は必須です。

ほとんどの国連機関の応募条件は、英語もしくはフランス語による職務遂行が必須条件と定められています。

ハイレベルな人材が求められており、一部、学士（大卒）で応募できる若年層向採用プログラムはあるものの、実際に採用されるのは、海外での大学院修了者（修士以上）がほとんどです。

希望する分野での専門知識を深めておかないと、国連職員になるのは難しいでしょう。

大学院を卒業後すぐに国連職員に挑戦する人もいれば、社会人経験を積んでからチャレンジする人もいます。

国際的な活動には積極的に参加する

日本では「YPP」や「JPO」といったプログラムによって、日本人の国連職員を増やすための取り組みも行われています。

条件が合えば、これらに参加することで国連職員になる可能性が高まるため、詳しく調べてみるとよいでしょう。

また、学生時代に国際的なインターンやボランティアに参加し、世界の現実を知ることや見聞を広めておくことは有用です。

早いうちから、将来グローバルな人材として活躍できるための素地を養っておく意識をもって過ごすとよいでしょう。

国連職員になるためには、最低でも大学を卒業する必要があります。

ただ、特別に有利になる大学や学部はなく、実際に、国連の国際組織で活躍する国連職員の出身大学や専攻は多様です。

出身大学よりもむしろ、各国際機関で求められる「スキル（専門性）」と、自身が大学・大学院で学んできたことの「一貫性」が重視されます。

大学進学の時点で、将来国連職員として手掛けたい仕事が固まっている人はあまり多くないかもしれませんが、できるだけ早い段階で国連職員としてなにを目指すのか考えておくことが大切です。

場合によっては大学院まで進学し、より専門性を深めてから国連職員を目指すのがよいでしょう。

在学中に国際感覚を養っておく

学生時代に留学経験もしくは国際的なインターンやボランティア経験があることは、採用に直接影響はないにしろ、有利にはたらきます。

国連職員には高レベルな語学力が求められますし、異国の文化や環境に触れた経験は、選考後の実務の場においてもおおいに生かされるでしょう。

国連職員は、国際貢献に対する熱意や志が求められます。

中途半端な気持ちでは合格は難しいため、自身の目指すキャリアを具体的に考えて、そのために必要な努力をしていきましょう。

国連職員になるために、基本的に資格は必要ありません。

国連職員として、一般的に最低限必要とされるのは、「語学力」と「学位（修士、最低でも学士）」、また職務と関連する「専門性」です。

英語力を客観的に示すための資格としては「TOEIC」や「TOEFL」が有名ですが、それらで高いスコアを得ていることが、直接的な評価に繋がるわけではありません。

国連職員の場合、語学力は「必須条件」と捉えたほうが適切ですので、日ごろから語学力アップに取り組みましょう。

学位については、学士でも応募できる試験もありますが、実際には海外の大学院在学中であったり、MBAを取得しているなど、修士号以上の学位を持っている人がほとんどです。

資格そのものが評価されることはありませんが、職務につながる関連資格を保有していると、アピール材料にはできます。

たとえば会計の職を目指す場合には、「CPA（米国公認会計士）」、監査の職を目指すならば「CIA（内部公認監査人）」など、職務に繋がる資格を保有し、経験を積むことは有用と考えられます。

国連職員の給料を含めた処遇については、OECDやIMF等の国際金融関係機関を除いて「国連共通制度」というものを採用しています。

国連共通制度とは、国連関連機関で働く人材の待遇・処遇を統一するしくみのことで、国連と専門機関、下部機関では、基本的な勤務条件・処遇はほぼ同様です。

こうした制度の下、国際機関の職員給与は「基本給＋地域調整給＋各種手当」で成り立っています。

基本給は職員のポジションや経験によって、「グレード」と「ステップ」というレベルが設定され、その組み合わせで決まります。

地域調整給の額は赴任地によって異なりますが、どこの地域であっても、職員の生活レベルが同一水準になるように考慮されています。

各種手当は、扶養手当や子女の教育補助金、住居補助金などがあり、生活に不便がないような配慮がなされています。

勤務地や役職ランク、世帯人数などによって異なる

上記で紹介したように、さまざまな要素が絡み合う国連職員の収入は、勤務地や役職ランク、世帯人数などによって大きく変わってきます。

ただ、国内の民間会社員の平均年収よりは高めとなっており、初任レベルの独身の職員であっても、年収700万円～800万円ほどになるケースは珍しくありません。

幹部クラスで世帯（配偶者・子2人）の職員は、年収2500万円～3000万円ほどになることもあります。

その他、国連職員ならではの福利厚生などが多くあるため、気になる人は詳しく調べてみてください。

国連は、世界各地の難民の救済や保護、テロ対策、開発、核不拡散への働きかけなどの課題に重点をおく組織です。

国連職員には、世界各地の極度の貧困の撲滅などの問題を解決するための即戦力が求められており、高い専門性やスキルを持った人材が必要とされています。

また現在、国際的に経済状況が悪化していることで、先進国からの国連拠出額も減少しています。

その影響もあり、限られた活動費の費用効果を高めるために効率的な運営が考えられています。

長期雇用契約は減少していますが、その分、短期契約で民間出身者の採用の機会も広がると見られています。

成果や熱意が認められれば、長期雇用になる可能性もあるため、まずは国連職員になることに全力を注ぎ、自身の職務に全力で向き合うことが大切といえるでしょう。