女性の国連職員のキャリアパス・結婚後の生活

国連で働く女性

日本人国連職員として有名な女性職員に、緒方貞子さんがいます。

緒方さんは1991年から10年間、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)で国連難民高等弁務官として世界の難民の保護と救済に尽力し、日本人で初めて「ユネスコ平和賞」 を受賞されたことでも知られています。

また、在任中に人道危機の最前線で援助活動を行い、難民支援の新しい枠組みを作りあげました。

緒方貞子さんの実績は高い評価を受けています。

そして、緒方さんの他にも、国連では多くの女性が活躍しています。

国連で働くということは、世界各地のさまざまな問題解決を行うために、異なる文化やバックグラウンドを持った職員とチームとなり、幅広い視点と経験、アプローチを行う必要があります。

そのため国連職員の属するさまざまな国際機関は、ダイバーシティ(多様性)を非常に重んじる職場です。

国籍や男女の区別なしに採用され、また職務に従事することができるのです。

女性の積極的登用を推進

国連職員全体の男女構成としては、女性が約39%(2018年末現在)と、まだ女性比率が低いのが現状です。

国連では10年以内にこれを50%まで引き上げるのを目標としており、空席ポストへの女性の応募を推奨しています。

また、女性の幹部登用も積極的に進められており、幹部職員に絞ると、女性比率は50%を達成しているということです。

中には日本人女性で国連の幹部職員を務めている人材もいます。

女性の幹部職員が増えることで、さらに女性にとって働きやすい環境や労働条件となることが期待できますし、今後さらに女性職員は増えていくと考えられます。

また、国連では女性に限らず、様々な背景を持つ人が誰でも同じように働くことができることを目指しています。

国際社会において、最もダイバーシティに理解があり、様々な人材にとって働きやすい環境は、国連の目指す姿のひとつです。

結婚後のキャリアはどうなのか

国連職員の忙しさや働き方は、ポストや働く機関によって異なります。

しかし、基本的には世界中どこで働く可能性もあること、任期付きの契約であることから、家庭との両立が難しいという声もあります。

どちらにしても、家族の理解と協力がなければ、国連職員として働き続けることは難しいでしょう。

ですが同時に、国連はダイバーシティに大変寛容な機関でもあります。

妊娠や出産にともなう休暇を取ったり、育児をするための調整を依頼した際には、柔軟に対応してくれます。

国連においては、女性が働き続けることやライフスタイルに合わせて自分らしく働くことは当然の権利と考えられており、周囲の協力も得やすい環境となっています。

国連では、自分の国を離れて赴任する場合には、一定期間内に一度、帰国休暇を取ることができます。

その際には本人はもちろん、家族分も含めて、帰国に必要な費用を機関が負担してくれます。

もし家族と離れて赴任している場合には、更に厚いサポートを受けることもできます。

家族を持つ職員にとっても、できるだけ働きやすい環境を整えようとしている姿勢が見て取れることでしょう。