宅建取得のための予備校・スクール・通信講座と費用
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宅建士になるための学校の種類
宅建士(宅地建物取引士)試験には受験資格が定められておらず、誰でも試験を受けることができます。
このため、どこかの学校に通うことは必須ではなく、完全に独学だけで試験に合格する人もいます。
しかし、宅建士試験は、宅建業法や民法、各種法令上の制限といった法律や、税制、最新の統計など、幅広い専門知識が問われる難関です。
例年の合格率は15%前後しかなく、何年も試験に落ち続ける人も少なくありません。
自分なりのやり方で勉強する道もありますが、経験とノウハウを蓄積しているいずれかの学校や通信講座を利用するほうが、より効率的に、短い時間で合格に近づけることは間違いないでしょう。
ただし、どの方法を選択するかによって、必要となる学費にはかなり差が生じます。
それぞれにかかる費用とその特徴について、以下で紹介しますので、学習方法を決めるうえでの参考にしてください。
なお、宅建士になるには、学費以外にも試験の受験料7,000円、合格後の資格登録手数料37,000円、宅建士証交付手数料4,500円など、合計数万円~10万円前後の費用が別途発生します。
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宅建士になるための予備校・スクール
宅建士は、毎年20万人以上が試験を受けるメジャーな資格で、宅建士試験対策講座を開講している民間の予備校やスクールは多数あります。
有名どころとしては、「TAC」「LEC東京リーガルマインド」「資格の大原」「日建学院」「資格スクール大栄」などがあり、初学者向け、学習経験者向けなど、さまざまなコースを開いています。
また、昼間だけでなく、夜間にも授業を行っているため、日中に働いている社会人などでも、仕事と学習を両立させることが可能です。
学費については、約10ヵ月間にわたる基礎から学べるフルコースで20万円~25万円前後、直前対策などの短期コースで10万円~15万円前後が相場となっています。
学校によってかなり特色が異なりことから、できるだけ多くのパンフレットを取り寄せたり、実際に見学したりして自分に合ったところを選ぶことが大切です。
なお、学校によっては、国の定める「一般教育訓練給付金制度」の対象となっており、雇用保険の被保険者など、該当要件を満たす人については最大10万円の援助が受けられる可能性があります。
宅建士になるための通信講座
宅建士になるための通信講座もかなり多く、TACやLECのように通学制の講座とあわせて開講しているところもあれば、「ユーキャン」や「クレアール」のように通信講座に特化しているところもあります。
通信講座であれば、通学制と違って通学時間がかかりませんし、また地方在住で近くに予備校がなくても、Webを利用したオンライン講座で、通学する場合とそん色ない授業が受けられます。
スマホやタブレットを用いて学習することもでき、手軽さも通信講座の大きな魅力のひとつです。
通信講座の受講費用は学校によって大きな差があり、通学制コースと併設している大手の場合はフルコースで15万円~20万円前後、通信講座だけの学校の場合は5万円~10万円前後が相場となっています。
もしも、通信講座だけだと不安を感じるという場合は、基礎的な勉強はリーズナブルな通信講座で済ませ、答練や模擬試験を通学制の予備校で受けるなど、複数を組み合わせるという学習方法も考えられます。
なお、あまり知名度のない通信講座だと、市販のテキストに毛の生えた程度の教材しか送られてこないということもあるため、注意する必要があるでしょう。
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宅建士になるための大学・専門学校
中学生や高校生など、これから進路選択を控えている人のなかには、すでに宅建士資格取得を視野に入れている人もいるかもしれません。
その場合、大学であれば法学部、専門学校であれば法律系専門学校や法務ビジネス科のある専門学校が候補となるでしょう。
それらの学校では、宅建士試験で問われる民法や税法などの法律知識を学ぶことができますし、専門学校の場合は「行政書士」や「簿記」など、ほかの資格との同時取得を目指せるところもあります。
ただ、学費は年間100万円ほどが相場であり、経済的負担はかなり高めです。
独学
宅建士試験の難易度は高めですが、上述の通り、独学だけで挑むという道もあります。
宅建士は非常にポピュラーな資格であり、一般書店で多数のテキストが販売されていますので、必要な学費を書籍代程度におさえることも可能です。
ただし、独学の場合、スケジュールも勉強量も自分次第となり、誰に強制されなくてもつらい試験勉強に向かい続けるための強い自制心が必要になります。
わからないことがあっても誰にも聞けませんし、モチベーションを維持し続けるだけでも大変です。
独学は、個人によって向き不向きの大きい勉強スタイルといえるでしょう。