測量士の勤務先の種類・公務員でも働ける?

測量士の勤務先の種類

測量士の勤務先として代表的なのは、測量事務所や測量会社、地図作成会社などです。

こうした測量事業を行う企業では、事務所ごとに測量士または測量士補を1名以上在籍させることが測量法によって義務付けられています。

こうした制度は、いわゆる「必置資格」と呼ばれるものであり、測量士の需要は、ある程度法律によって保証されているといえます。

また、土木・建設会社建設コンサルタント会社など、建設業界の企業で勤務する測量士もいます。

さらに、数としては少ないものの、各都道府県や市町村に勤める地方公務員として働いたり、農林水産省や国土交通省、およびその出先機関である国土地理院に勤務し、国家公務員として働く人もいます。

勤務先の種類によって、測量士の仕事内容や役割は大きく異なりますので、以下に代表的な職場とその特徴をいくつかご紹介します。

測量士の仕事内容

測量事務所で働く測量士

測量事務所で働く測量士は、本業である測量作業のみに専従するケースが一般的です。

かつては、ゼネコンなどの建設会社や、官公庁・地方自治体などから依頼を受け、工事のための土木測量を手掛けるケースがほとんどでした。

しかし近年は、測量データの利用方法が拡大しており、カーナビやweb上の地図、スマホアプリなどをつくるために、メーカーやIT企業などからの依頼もあって、工事関係以外の測量を手掛ける事務所も増えています。

さらに、測量機器の高度化や多様化が進んでいる影響を受けて、たとえばドローンを操縦して上空から測量作業を行うなど、ほかとは一線を画した測量サービスを手掛けている事務所もあります。

ただ、目的や方法が違っても、測量事務所の仕事が測量作業だけに特化していることは間違いありませんので、とにかく測量が好き、機器を操作するのが好きという人にとっては、最も適した勤務先といえます。

建設コンサルタント会社で働く測量士

建設コンサルタント会社は、おもに規模の大きな公共工事を行う際に、その工事が周囲の環境に与える影響を調査したり、より効率的な工事計画を提案したり、防災上の問題点を指摘したりする企業です。

建設コンサルタント会社で働く測量士は、土木や建築に関する知識を生かして、提出された測量計画や施工計画の事前調査を実施し、アドバイスすることが役割です。

このため、測量事務所とは対照的に、測量士資格はあっても、自分の手で測量作業を手掛けることはまれです。

測量面や土木面に特化した会社や、小規模な会社では、社員が測量するケースもありますが、測量作業はあくまで業務全体のなかのごく一部にすぎず、デスクワークやプレゼンがおもな仕事となります。

地方自治体で働く測量士

測量士は、地方公務員試験を受けて、各都道府県や市町村の土木課や上下水道課などに所属する地方公務員として働くことも可能です。

地方自治体は、工事を請け負う側ではなく、工事を発注する側であり、また測量作業についても、民間の測量会社に委託するケースがほとんどです。

このため、公務員として働く場合、基本的に測量士自身が測量作業を行うことはありません。

行政を担う公務員として、公共工事の計画を立案したり、工事を建設業者に依頼したり、工事の進捗状況や予算を管理したりすることがおもな仕事となります。

なお、こうした土木業務を担う公務員については、現場の知識がないと仕事に支障をきたすケースが多いため、新卒者ではなく、実務経験者のみを採用対象とする自治体が目立ちます。

独立して働く測量士

測量士のなかには、測量会社などで十分な経験を積んだあと、独立して自分の測量事務所を開く人も一部います。

測量作業には、土木測量、地図測量、地籍測量の3種類がありますが、このうち土木測量と地図測量については、かなり大きな事業規模と長年の実績が必要であり、新規参入することはきわめて困難です。

従って、独立するならば、少なくとも当面の間は地籍測量を手掛けることが必要になりますが、地籍測量には登記や許認可申請などが絡むため、測量士単独で業務を行うことはできません。

このため、土地家屋調査士行政書士と事務所提携するか、共同で事務所を経営するか、あるいは自身で資格を取得するか、いずれかの方法を取らなくてはなりません。

最も望ましいのは自身で資格を取得する道であり、測量士とは違って、資格保有者にしかできない「独占業務」を有しているぶん、測量士資格だけで勝負するよりも、独立が成功する可能性は大きく高まります。