手話通訳士の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説

手話通訳士の平均年収・給料の統計データ

現在「手話通訳士」一本で生計を立てている人は、日本にわずか数十人程度のみといわれています。

手話通訳の仕事そのものは特別な資格がなくてもできるため、スクールなどで技術を身に付けボランティアとして活動するか、福祉関連の施設で「手話通訳ができる職員」として働く人が非常に多くなっているのです。

働く場所や雇用形態によって給料は大きく異なりますが、常勤でない場合は時給制が基本となります。

手話通訳士の平均年収・月収・ボーナス

求人サービス各社の統計データ

職業・出典	平均年収	年収詳細
手話通訳士 (転職ステーション)	289万円
手話通訳士 (給料バンク)	250万円～325万円	20代の給料：15万円
		30代の給料：20万円
		40代の給料：25万円
		初任給：10～万円

各社のデータより、手話通訳士の年収は250〜300万円の間となる実態が見えてきます。

手話通訳士の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

各社の統計データをもとに算出すると、手話通訳士の平均年収は280万円前後となると思われます。

月額総支給額は23万円ほど支給されていると考えられます。

東京都で勤務する手話通訳士で、独身の人の場合、交通費などを除外して考えると月の手取り額は18万円ほどになると見込まれます。

手話通訳士の初任給はどれくらい？

自治体から手話通訳士として派遣される場合は、時給1000円〜1500円程度が相場とされています。

また、手話通訳士の資格を持って社会福祉法人や医療団体等で働く場合は、初任給は20万円前後となることが多いようです。

手話通訳士の資格を持っていると資格手当がもらえることもあります。

手話通訳士の福利厚生の特徴は？

手話通訳士として社会福祉法人や医療団体で働く場合は、所属した先の福利厚生を得られ、待遇も安定しているといえるでしょう。

福祉の仕事は給与面に恵まれているとはいえませんが、常勤になれば勤務先の社会保険に加入できたり、ボーナスや退職金などの制度を利用できることも多くなります。

ただし、派遣で働く場合にはこうした待遇は適用されません。

手話通訳士の給料・年収の特徴

手話通訳士は、非正規職員・社員として働く人が多い状況もあり、手話通訳士の仕事だけで生計を立てるのは難しいのが現状です。

平日は別の仕事をしたり、兼業をしたりしている人が大半で、この仕事を本業にしている人はごくわずかです。

手話通訳士の施設別の年収

福祉関連施設

福祉関連施設で働く嘱託職員の場合、時給は1,000円〜1,500円程度が相場、また契約社員として採用されると月給15万円〜18万円程度が相場となっているようです。

また、民間の介護福祉施設などでは、国家資格である社会福祉士や介護福祉士の資格を持っていると、時給1500円以上を得られたり、常勤の職員として採用されやすくなることもあるようです。

行政分野

都道府県や市区町村で公務員として働いたり、公的な病院・保健施設で勤務する人もいます。

給料や待遇はそれぞれの自治体によって異なりますが、2015年に一般社団法人全国手話通訳問題研究会が発表した「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告書」によると、以下のようになっています。

職種	平均月収
正規職員（男性）	27.5万円
正規職員（女性）	31.0万円
非正規職員（男性）	16.2万円
非正規職員（女性）	18.7万円

参考：雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告書

派遣

自治体の手話通訳派遣センターや民間の団体などに登録し、派遣されて働く場合は、時給1000~1500円ほどが相場です。

首都圏で派遣される場合は、はじめの１時間が基本料金で5000円～6000円ほど、それ以降1時間ごとに料金がプラスされ、最終的な合計時間で支払われるしくみとなっています。

手話通訳士が収入を上げるためには？

手話通訳のスキルが活かせる場はさまざまあるものの、手話通訳のみを職業にして生きていくのは厳しいといわざるを得ない現実があります。

ただし、平日は別の仕事をしながら週末を使ってボランティアとして働くこともできますし、手話通訳ができることを自分の一つの強みとして、仕事の幅を広げていくことが重要でしょう。

近年は手話通訳士の仕事の幅が広がり、テレビ電話を使いながら手話通訳をする人もいますし、医療や法律など専門的な知識を持つことで需要を高めている人もいます。

また、基本的なことではありますが、利用者や派遣団体と良好な関係を築き、リピーターになってもらうことで安定して依頼を受けることができます。