手話通訳士になるには? 必要な資格は?

手話通訳士になるまでの道のり

まずは手話技術の習得を

手話通訳を行うには、まず基本的な手話技術を習得する必要があります。

英語の学習に例えると、英単語や英文法を習得し、英会話をできるようになるまでの実力をつけるということです。

基本的な手話技術を習得した後は手話通訳の訓練をしましょう。

英語の学習でいうところの同時通訳の能力を養うということです。

手話通訳で社会に奉仕するために必要な資格はとくにありませんが、「手話通訳士」を名乗るためには厚生労働省が認定する手話通訳士の資格取得を目指すことになります。

この資格があれば政見放送や裁判等の公的な場で手話通訳を行うことができます。

手話通訳士の資格を持たなくても、「都道府県認定の手話通訳者」の試験に合格すれば多くの現場で手話通訳を行うことができます。

実際、全国で活躍する手話通訳を行う人のほとんどがこの試験の合格者ですし、また「市町村の手話奉仕員」として登録されれば市町村の依頼で手話通訳を行う機会を得られます。

試験を突破しなければ手話通訳士にはなれない

手話通訳士の資格を取得するためには、「手話通訳技能認定試験」に合格し、聴力障害者情報文化センターに登録されることが必要です。

この試験は合格率が10%前後とかなり難関であるため、突破を目指す人のほとんどが教育機関や通信講座で対策をします。

中には独学で合格を目指す人もいますが、手話通訳の技術を得るには実践経験が必要不可欠であるため、完全な個人学習では限界があると考えておきましょう。

就職するには?

現在の日本では、手話通訳のみで活躍している人はほんの一握りといわれています。

手話通訳士はおもに社会福祉法人や社会福祉協議会、市役所などで働いていますが、「手話通訳士」としての求人は非常に少なく、多くの場合は職員として採用され、他の仕事と兼務して手話通訳の技術を生かしています。

ただし、百貨店や商業施設、銀行、民間企業などでも少しずつ手話通訳士の需要が増えているようです。

手話通訳士になるまでのルート

手話通訳士の資格・難易度

手話通訳士(公的資格)

手話通訳に関連する資格は複数あり、そのうち厚生労働省が認定する公的資格が「手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)」です。

年1回開催される本試験に合格し、手話通訳士としての登録を行うことで、「手話通訳士」と名乗って仕事をすることができるようになります。

手話通訳の仕事をする上で資格取得は必須ではないものの、手話通訳士は手話通訳関連の資格の中では最も難易度が高く、合格すれば確かなスキルを持っていることの証明になるでしょう。

試験は20歳以上で3年程度の手話経験があれば誰でも受験可能ですが、通訳の実技試験はもちろん、学科試験として手話通訳や障害者福祉に関する基礎知識も問われます。

合格率は毎年10%~20%程度と決して高いものではありません。

学校やスクール、もしくは手話団体などで勉強してから臨まないと、合格は難しいといえるでしょう。

厚生労働省 手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)

手話通訳者

各都道府県では、手話を必要とする聴覚障害者のコミュニケーション支援を図るため「手話通訳者」を設置しています。

所定の養成講座を受講し、全国手話研修センターが実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格することで、手話通訳者として登録し活動することができます。(都道府県によっては登録試験があります)

社会福祉法人 全国手話研修センター

この統一試験では、受験資格として「手話通訳者養成課程修了者」もしくは「手話通訳者養成課程修了者と同等の知識及び技術を有する者」という条件があります。

なお「手話通訳者養成講座」は基本課程(35時間)、応用課程(35時間)、実践課程(20時間)の計90時間で構成されており、各都道府県の福祉センターや聴覚障害者情報センターなどで開講されています。

東京都手話通訳者等養成講習会 東京都手話通訳等派遣センター

手話奉仕員

市町村では「手話奉仕員」が設置されています。

市町村が実施する手話奉仕員養成講座(入門課程・基礎課程)を修了することで、手話奉仕員として登録することが可能です。(市町村によっては登録試験があります)

レベル的には手話通訳士、また手話通訳者より簡単なものになりますが、早ければ16歳以上で講座を受けられる市町村もあるため、手話に興味がある人や、将来的に手話通訳者や手話通訳士を目指そうという人が始めに受講するケースもあるようです。

手話技能検定(民間資格)

その他、NPO手話技能検定協会が実施する民間資格「手話技能検定」や、全国手話研修センターが実施する「手話検定」があります。

これらは手話通訳者や手話奉仕員のように所定の養成講座を受ける必要はないため、民間の資格スクールや独学で勉強し、力試しとして受験する人が多いようです。

手話技能検定

全国手話検定試験

手話通訳士の試験の難易度・合格率

手話通訳士になるための学校の種類

福祉系の学校で学ぶ

手話通訳の技術そのものだけを学べる学校はあまり数がなく、国家資格である介護福祉士社会福祉士を目指す中で、手話通訳についても学ぶといったケースが一般的です。

「手話通訳士」専任としての求人は多くないため、手話通訳士の資格を持っていても、それだけで就職できるとは限りません。

また、手話通訳士は障害者と密に接するため、福祉に関する知識や、障害者の生活、考え方をきちんと理解していることが求められます。

そのため、もし将来的に手話通訳士として活躍したいのであれば、福祉系の大学・短大・専門学校で、介護や福祉に関して専門的に学ぶことが一つの有用な方法といえるでしょう。

講師はベテランの手話通訳士であり、個人指導も充分に受けることができる上、同時に他の資格を取得できるところも多いため、卒業後の進路選択もしやすいというメリットがあります。

なお、福祉系の大学や短大は全国に複数ありますが、世田谷福祉専門学校や国立障害者リハビリテーションセンター学院など、「手話通訳学科」を置く専門学校もあります。

民間スクールで学ぶ

民間の資格スクールなどでも、手話通訳の勉強を行うことができます。

レベルはスクールによってまちまちですが、初級から基礎的なことを学ぶことが多く、大半の人は受講後に地域のボランティアとして活動するようです。

自治体の講座で学ぶ

自治体の手話講座

都道府県や市町村では、地域の人々が気軽に習える手話講座を開催しています。

受講後は基本的にボランティアでの活躍になりますが、各自治体が掲げる受講条件を満たしていれば無料で受講できるなど、手話を気軽に勉強したい人にはよいでしょう。

自治体主催の手話通訳者養成講座

「手話通訳士」の資格がなくても手話通訳業務を行うことは可能で、難関である資格取得を目指す人は少数です。

実情としては各自治体が実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格し、都道府県の独自審査を通過することで手話通訳をしている人が多いようです。

手話通訳は自治体を通して依頼、派遣をすることがほとんどですので、「都道府県認定の手話通訳者」として登録されていることが条件となっていることが多く、手話通訳者の養成講座は各自治体が行っています。

ただし、受講にあたっては手話の基礎技術が必要とされるため、まったくの初心者では受講できません。

通信講座で学ぶ

手話通訳士資格取得のための通信講座を利用するのも一つの方法です。

時間を有効に使えるため、主婦や仕事を持っている人にもチャレンジしやすい学習方法であるといえます。

近年ではDVDなどの映像教材も豊富であるため、自宅にいながら、臨場感のある学習が安価でできるというメリットもあります。

ただし手話通訳の技術は実践を通して初めて向上するものであるため、手話サークル等に参加して現場経験を積むことが必要になってくることを理解しておきましょう。

手話通訳士に向いている人

手話通訳士にとって大切なことは、人とコミュニケーションをとることが好きであることです。

手話通訳をする際には、聴覚障害者はもちろん、健聴者でもさまざまな年代の人とやり取りをします。

さまざまな人とのコミュニケーションを楽しみ、手話や会話を通じて話すことが好きであれば、この仕事を続けるのは苦ではないでしょう。

手話通訳士に向いている人・適性・必要なスキル

手話通訳士の雇用形態

都道府県の手話通訳者として活躍

手話通訳士の求人は数そのものが少ない上、一般の求人誌などには、ほとんど募集が出ません。

そのため、多くの手話通訳者は各自治体の実施する手話通訳者全国統一試験を受験し、「都道府県認定の手話通訳者」として登録され、仕事の依頼を受けています。

ちなみに登録には手話通訳士の資格の有無は問われません。

本業を他に持ち、依頼を受けて手話通訳を行うという働き方も一つの選択肢であるといえます。

専任はごく少数

中にはごく少数ではありますが、副業を持たずに活躍している人もいます。

たとえば、手話通訳の技術を習得できる教育機関で講師を務めている人、テレビ番組の手話通訳を務めている人などが挙げられます。

しかし、このような職業に就くためには相応の実力が要求されるため、誰もができることではないことを理解しておきましょう。

正社員の手話通訳士

通常業務の延長として手話を生かす

手話通訳士を本業として安定した収入が得ることは、非常に難しいといえます。

基本的に手話通訳士そのものの求人募集はほとんどなく、多くの手話通訳士は社会福祉法人や社会福祉協議会、市役所などで職員として働き、通常の業務の延長として、他手話通訳を行うといったケースが一般的となっています。

これらの職業に従事している人は業務の特性上、聴覚障害者と日常的に接しているため、日常的に手話技術が要求されているということができます。

民間企業での募集状況

残念ながら、民間企業でも手話通訳士を専門に募集するケースはほとんどありません。

ただし、最近は一部の銀行や商業施設、ショップ、または特定のイベント時などにおいて、手話通訳ができるスタッフの募集をかけることも少しずつ出てきているようです。

また、大手企業の中には聴覚障害者を一定数採用していることもあり、そのような企業では手話通訳ができる人材を社員として雇うケースもあります。

派遣の手話通訳士

手話通訳士のほとんどは派遣

現在、手話通訳士の資格を所持している人は全国に3,000人ほどいます。

しかしそのほとんどが別に本業を持っており、手話通訳士としては、非常勤として派遣されて勤務するという形態をとっています。

各自治体の手話通訳者として派遣される

都道府県が認定した民間機関(全国手話研修センター)が実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格した後、都道府県の独自審査を通過することで「都道府県認定の手話通訳者」として登録されます。

多くの手話通訳士がこの登録を受けており、各自治体が受けた依頼先に派遣されて手話通訳業務にあたっています。

都道府県の手話通訳者認定制度には法的根拠は無く、省令による都道府県独自の制度を持つ場合もありますが、多くの場合が二次試験まで設け、各人の適性をはかります。

聴覚障害や福祉全般、手話の基礎知識などが問われる筆記試験、手話映像の読み取り試験を通過した後、録音音声による課題の同時通訳試験、面接試験を二次試験として課すのが一般的です。

試験の突破には最低でも3年程度の手話通訳経験が必要であるといわれており、手話サークル等に所属し、経験を積むことが必要であるといえるでしょう。

民間の派遣会社に登録

福祉を専門とする民間の人材派遣会社に手話通訳士として登録をする方法もあります。

こうしたところに登録をすることで手話通訳士として派遣されて仕事をすることが可能です。

派遣の手話通訳士の業務は依頼者の必要に応じて発生するため、まとまった収入が得づらいのが現状で、各自治体の手話通訳者として登録しながら、こうした民間の人材派遣会社に登録し、より多くの業務を請け負うことを目指す手話通訳士も少なくないのです。

アルバイト・パートの手話通訳士

個人で求人を見つけるのは困難

手話通訳のアルバイトは広く一般的に募集をかけるものではありません。

手話通訳の技術がある程度ある人でなければ務まらない、極めて専門性の高いアルバイトであるため、手話通訳の勉強をしている学生のいる教育機関や、サークル等に求人が届くことになり、一般的なアルバイトのように求人誌や求人サイトで情報が見つかることはほとんどないでしょう。

そもそも手話通訳の仕事自体、自治体の予算が足りないため、各種講習会を修了した上級者にボランティア(無償)として働いてもらう、という形態が大半であるのが現状で、手話通訳のアルバイト募集は極めて少数です。

依頼者の都合に合わせて発生するものであるため、時間帯もまちまちであり、コンスタントに仕事があるとは限りません。

しかし、手話通訳士を目指す上で現場経験を積むという意味では非常に価値のあることであるといえるでしょう。

資格がなくても応募可能

手話通訳のアルバイトは必ずしも「手話通訳士」の資格が必要という訳ではありません。

都道府県認定の手話通訳者の資格、または、それと同等の能力があれば、応募することが可能である場合がほとんどです。

もちろん、手話通訳士の資格があれば有利であることは言うまでもありませんが、資格の有無で業務内容に差が出ることはほとんどないでしょう。

副業・在宅の手話通訳士

手話通訳士の中には他に職業を持った上で、ボランティアとして手話通訳を行っている人もたくさんいます。

自治体としても手話通訳に充てられる予算が限られているため、ボランティアに頼っているというのが現状です。

手話通訳士としての技術を向上させるために、報酬を目的とせず、積極的にボランティア活動を行う人も多数います。

また、手話通訳士を目指す上でもこういったボランティア活動はスキルアップにつながるといえるでしょう。

手話通訳士のキャリアプラン・キャリアパス

手話通訳士を目指す場合、まずは手話ボランティアなどとして働き、手話のスキルを高めていくことが大切です。

手話を習ったからといって、すぐに通訳ができるわけではありません。

聴覚障害者としっかりコミュニケーションがとれること、また通訳をするためにはまた別の技術が必要であることから、まずは経験を積むことが大切です。

ある程度経験を積んで、通訳に自信がついたところで手話通訳士の資格をとったり、手話通訳者として登録したりして本格的に働き始める人が多いようです。

手話通訳士を目指せる年齢は?

手話通訳になるために、年齢制限はありません。

経験を積み手話のスキルが高い人の方が重宝されることもあるため、年齢を重ねても働き続けることができます。

独学で手話通訳士になれる?

手話通訳士の試験は超難関

手話通訳士の試験は満20歳以上であれば誰でも受験することができますが、その合格率は10%前後と非常に低く、手話通訳士になるのは極めて難関であるといわれています。

したがって、生半可な気持ちでは合格することはかなり難しいといえるでしょう。

ただし、手話通訳士を目指すに当たって、独学によって手話を学んだという人も少なくありません。

手話は語学であるため、実践的に使わなくては身につかないという側面が非常に強く、独学で基礎を習得した後、手話サークルや自治体の講座等に参加し、技術を向上させる人がほとんどです。

習得は独学でも、その後、実践経験を積まなければ上達は望めないといえます。

通訳技術は独学では習得不可能

「手話で会話すること」と「手話で通訳すること」は似ているようでまったく異なり、手話通訳士はただ手話でコミュニケーションがとれるというレベルでは務まらないのです。

手話通訳士は話し手と聞き手の間に入り、コミュニケーションを円滑にする役割を担います。

この技術を独学で習得することは難しく、講座や学校等でしっかりと学んだほうがよいと考えたほうがよいでしょう。

個人で努力できることもある

手話通訳技術の習得と向上には実践経験が必要不可欠ですが、手話通訳士を目指すにあたり、個人で努力できることはたくさんあります。

手話に限らず、通訳をするためには語彙力や表現力を高める必要があります。

そのためには、日頃から多くの書物にあたって知識を増やしたり、時事問題を素早く理解したりするなどの努力を欠かすことはできません。

これは個人の学習で十分対応できますし、福祉に関する知識も独学で習得可能です。

個人学習と実践学習、バランスよく取り組むことが難関試験合格への近道であるといえます。