司法書士のダブルライセンスで多いものは？

キャリアガーデン編集部

　　
司法書士のおもな仕事は、不動産表記や商業登記手続き代理・相談ですが、景気低迷や人口減少によって、件数は年を追うごとに減少傾向にあります。

そのため、独立している司法書士は「ダブルライセンス」を取得して、他の司法書士事務所との差別化を図るケースがみられるようになりました。

この記事では、司法書士のダブルライセンスについて解説します。

司法書士のダブルライセンスの有効性

司法書士は、法律に関するさまざまな業務を手掛けることが可能であり、業務内容はバラエティに富んでいます。

おもな仕事は、司法書士の独占業務でもある不動産登記や商業登記手続きの代理、およびそれらの相談対応ですが、景気低迷や人口減少などの影響もあって、登記件数自体は近年減少傾向にあります。

そのため、司法書士に隣接する資格を取得し、自身の専門性を高めたり、ワンストップでサービスを提供するなどして顧客を確保しています。

とくに独立開業している人については、激化していく案件獲得競争に勝ち抜くために、司法書士以外の資格を取得するケースが目立つ傾向にあります。

このように、他の専門的な資格をあわせもつことを、一般的に「ダブルライセンス」といいます。

司法書士のダブルライセンスで多い資格

行政書士

行政書士は、司法書士と同じく文書作成を生業とする職業で、裁判所や法務局に提出する書類を手掛ける司法書士に対して、国や各地方自治体といった官公署への提出書類作成を手掛けることが特徴です。

どちらも「書士」という呼称が使われていることからもわかるように、提出先こそ異なるものの双方の業務は類似している部分も多く、司法書士とのダブルライセンスとしては最も一般的です。

試験で問われる知識についても、民法や商法などの一部分野が重複しているため、司法書士の資格保有者は勉強時間が短くて済む点も大きなメリットといえます。

税理士

税理士は、法人企業や個人事業主などに対して、法人税や事業税を計算したり、年末調整や確定申告などの手続きを代行したり、税務相談に応じたりと、税金に関する業務に特化した職業です。

たとえば相続に関連する業務の場合、相続財産の登記は司法書士が、相続税の計算は税理士がそれぞれ請け負うケースが一般的ですが、双方の資格を持っていれば一人でどちらもこなせます。

税理士資格は司法書士よりも取得難易度が高く、数年間におよぶ勉強が必要ですが、税のスペシャリストになることで、他の司法書士との明確な差別化を図れるでしょう。

宅建士（宅地建物取引士）

宅建士は、

土地や戸建住宅
マンション、ビル、店舗

といった不動産の売買や仲介、およびそれらについての契約締結、説明などを行う仕事です。

不動産の取引がまとまり、売主から買主へと所有権が移転する際、その「所有権移転登記」を行うのは司法書士の役割です。

しかし、もし司法書士が宅建士の資格を持っていたら、その前段となる不動産の紹介や契約書の作成、重要事項説明書の説明といった業務も行えます。

不動産の購入を希望している人にとって、一連の手続きを一人の担当者で完結できるということは非常に大きなメリットになるため、司法書士と宅建士のダブルライセンスは非常に有効といえるでしょう。

土地家屋調査士

司法書士の代表的業務である不動産登記について詳しくみると、土地や建物の登記情報は、所在や面積などが記載された「表題部」と、所有者の名前などが記載された「甲区欄・乙区欄」に分かれています。

土地家屋調査士は、土地や建物の位置や形状・用途・構造を調べたり、測量作業を実施したりして、登記情報のうちの表題部を作成する「表示登記」を行うことがおもな業務内容です。

たとえば戸建住宅を新築する場合、土地家屋調査士が行う表示登記と、司法書士が行う甲区への所有権登記の両方が必要になりますが、ダブルライセンスを持っていれば、どちらの登記も行うことが可能です。

とくに不動産関連の案件を積極的に手掛けたいと考えている司法書士にはメリットが多いでしょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは、住宅ローンや資金計画・保険など、クライアントからお金に関する相談を受けて、アドバイスをする仕事です。

司法書士の業務のなかには、不動産の購入や相続対策など、法的手続きとあわせて大きな金額のやりとりが発生する案件も多く、顧客が資金面での悩みを抱えているケースも珍しくありません。

FP資格を取得していれば、それらの相談業務にスムーズに応じることが可能であり、また顧客からも信用してもらいやすいでしょう。

資格自体の取得難易度もそこまで高くないため、司法書士として働きながら勉強しやすいのもメリットのひとつといえます。