公認会計士の就職先と仕事内容の違い

公認会計士の勤務先・働き方の種類

公認会計士のおもな勤務先・働き方として、以下が挙げられます。

  • 監査法人(4大監査法人)
  • 監査法人(上記以外の中小監査法人)
  • 一般企業(大手中心)の財務部・経理
  • 独立・開業

公認会計士は多くの場合、「監査法人」と呼ばれる、企業の監査を専門的に担当する企業に所属しています。

日本には「あずさ」「EY新日本」「トーマツ」「PwCあらた」の4大監査法人のほか、中小規模の監査法人が複数あります。

4大監査法人は日本の上場企業の監査業務に対して8割程度のシェアを誇っており、新人はこのような大手で経験を積む人も多いです。

このような大手監査法人はチームを結成し、大企業の監査にそれぞれの役割を持って取り組みます。

一方、働き方や勤務地などの条件に合わせて、中小の監査法人や個人事務所を選ぶ人もいます。

また、公認会計士の知識を生かして大手企業の財務部や経理部などに所属し、会計のプロとして会計のアドバイスを行う人も存在します。

大手監査法人で働く公認会計士

大手監査法人で働く公認会計士は、担当する企業に合わせてチームを結成し、そのチーム内で自分に任された仕事をします。

チームは何十人で結成されることもあり、新人で大企業のチームに配属された場合は、チェックする項目が多い分、最初のうちはシンプルな項目の担当が続くこともあります。

企業の監査業務は、クライアントとなる企業の「決算月」によってスケジュールが決まってきます。

日本の企業は3月決算が多いことが特徴です。

3月決算の上場会社を担当した場合には、5月上旬には決算開示を行わなければいけないため、4月はその会社の監査で忙しくなります。

その他にも四半期ごとに決算開示があるため、その都度監査を行うことになりますし、それ以外にも企業の内部監査を手伝ったり、時には企業に向けて会計の勉強会を行ったりなど、1年を通してさまざまな仕事をします。

中小監査法人で働く公認会計士

所属数数人から数百人規模の中小監査法人では、一人ひとりの公認会計士の力が評価されやすく、「○○先生に任せたい」というクライアントから指名を受けて契約することが多いです。

最近では大手監査法人でも粉飾を見抜けなかったことなどもあり、企業が大手から中小へ監査法人を変更する動きが増えつつあり、中小監査法人の存在感が高まってきています。

監査業務自体はどこに所属しても変わりありませんが、担当する企業の規模は大手監査法人に比べると小さくなり、1人で伝票などの確認から決算書類の確認まで担うこともあります。

そのため、大手に比べると若手のうちから任される仕事が多くなり、担当企業との距離も近くなりやすいため、成長スピードが早いともいわれています。

一般企業で働く公認会計士

監査法人などで公認会計士の経験を積んだ後の転職先として、一般企業を選ぶ公認会計士も多くいます。

大企業で働く場合は、財務部や経理部などに所属して会計の内部監査を担当したり、計上方法などのチェックやアドバイスを行ったりするなど、会計に対するあらゆる知識が求められます。

IPO(株式上場)を目指すベンチャー企業で働く場合は、上場準備や上場企業に合わせた会計基準を導入していくような仕事をすることもあります。

規模が小さい企業ならば、幹部である「CFO(最高財務責任者)」として活躍する人もいます。

求められる役割に合わせて仕事をしますが、公認会計士という資格を持ったプロフェッショナルとして期待されているので責任も大きくなります。

公認会計士の仕事内容

独立・開業して働く公認会計士

大手の監査法人などで経験を積んだあと、独立や開業して働く公認会計士も数多く存在します。

ただし、多くの企業は大手監査法人と契約することが多いため、独立する場合、監査業務だけで成功するのは難しいといおわれています。

もし独立するのであれば、公認会計士の業務から派生した、会計コンサル(上場会社決算業務支援、内部統制構築・運用支援、IFRS支援等)、IPO・M&A・資金調達・事業再生等に関わるコンサルティング、税務業務など、多方面からのアプローチで付加価値をつける必要があります。

また、顧客も中小零細企業になることが多いため、経営者の資産管理会社の運営サポートや税務まわりにも詳しいと、契約が取りやすくなるでしょう。