公務員の定年は何歳まで？ 延長はできる？
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公務員の定年は原則60歳
公務員の定年は、「原則60歳」となっています。
ただし、一部の職種では65歳や63歳とされており、さらに自衛隊では階級によっても異なるものの、多くの人は50歳代で定年を迎えます。
このように、同じ公務員といっても職種や階級、個別の事情によって定年年齢はまちまちです。
ちなみに、2020年には、国家公務員一般職の定年を2030年度に65歳にする関連法案が閣議決定されました。
これによって、現在は60歳の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げられることが決定しています。
定年まで働き続ける人が多い？
公務員は、定年を迎えるまで働き続ける人もいれば、途中で辞めて転職をする人もいます。
これは民間と同様です。
ただし、定年まで働き続ける人の割合に関しては、身分や職種によっても違いが出ています。
たとえばキャリアや官僚と呼ばれる国家公務員総合職の場合、多くの人は「勇退」といって、定年を迎える前に辞めているようです。
勇退した官僚たちは、かつては関連ある民間企業などに再就職する「天下り」の道へ進んでいました。
しかし、現在は法規制によって、簡単には国の機関と密接な関係のある企業への再就職は難しくなっています。
国家公務員でも一般職の人の事情は、府省によって異なるようです。
ほとんどの人が定年を迎える府省もあれば、50歳で勇退するのが通例のようになっている府省もあります。
一方、地方公務員の場合は、一部の幹部を除いて多くの職員が定年まで勤務しているといわれます。
延長して働き続けることはできる？
一般的には60歳が定年とされる公務員ですが、平均寿命が延びている現代では、60歳くらいではまだまだ元気に働ける人もたくさんいます。
また、年金支給開始年齢の引き上げも段階的に行われ続けているなか、仕事を辞めてから年金をもらうまでの間の生活費に不安を抱える人も多くいるようです。
こうした背景の下、公務員の世界では2001年4月1日から「再任用制度」という制度が開始されています。
再任用制度では、「定年退職を迎えた職員などに対し、従前の勤務実績に基づく選考によって1年を超えない範囲で任期を定め、フルタイム勤務（（週38時間45分）で採用することができる」と定めています。
また、1年を超えない範囲内であれば、勤務実績や本人の同意の下に何度でも更新が可能となっています。
短時間勤務（週15時間30分から31時間まで）として採用される場合もあります。
再任用制度で働き続けることで、年金を支給するまでのつなぎにすることができます。
ただし、いくら自分で希望しても確実に採用されるとは限りません。
