検察事務官の需要・現状と将来性

検察事務官の現状と需要

国家公務員という安定した職業であるため、採用倍率は毎年5倍程度を維持しており人気は高い方だといえます。

検察官になるには司法試験に合格する必要があるなど難易度が高いですが、検察事務官は国家公務員採用試験に合格すれば採用される可能性があるため、検察官に比べればハードルは下がりますが、決して簡単というわけではないためしっかりと対策を取る必要があるでしょう。

検察官は最低一人の検察事務官を随行することが決まっていますし、そもそも検察官にとってもなくてはならない存在であるため、今後も検察事務官の存在意義は保たれるでしょう。

持っている権限は違いますが、検察官同様に社会秩序を守るために必要不可欠な職種ですので社会的意義も高いといえます。

犯罪がなくなれば検察官も検察事務官も不要となりますが、残念ながらそうした社会になるのは考えにくいのが現状です。

そのため検察事務官は今後も求められる職種といえますし、希望者も常に一定以上いるため需要と供給ニーズの一致は今後も続くと考えられます。

検察官を補佐し、社会秩序の維持のために働くという検察事務官としての役割は今後も大きく変わることはありませんが職種の特性上、マルチタスクをこなす能力はより求められているようです。

異動も比較的多いため捜査部門の仕事だけでなく、総務関連の部門に配属されればまったく違う業務をこなす必要もあり、柔軟性は必要です。

起訴するかしないかの判断は一定期間で決めなければいけないため、配属部門にもよりますがプライベートを犠牲にして仕事をこなす必要も出てくるでしょう。

加えて、刑事裁判に必要な法令の知識は、刑法・刑事訴訟法の他に多岐にわたりますので、さまざまな分野の法令を勉強し続ける必要もあります。

しかし、国家公務員という立場であるため、社会的にも信頼度の高い職業ですし、収入面や将来性、そして世間的にも抜群の安定感は約束されます。

将来性でいうと、検察事務官としてのキャリアアップのほかに、一定期間経験を積む資格を満たし内部試験に合格すれば副検事や検事になれる可能性もあります。

検察事務務官として経験を積んだあとに活躍できるフィールドは多様にあります。

検察事務官の二級を3年経験すれば内部試験の結果次第で副検事になれますし、その後さらに検事になれるチャンスもあります。

語学力に優れていれば海外にある日本大使館での勤務を命じられたり、能力と希望次第では法務省や防衛省、金融庁や公正取引委員会などへの出向も可能です。

ほかにも外務省や財務局、国税局などに出向して職務経験を積むこともでき、検察事務官として必要な多様な業務能力を身に付けることもできるでしょう。

当然、検察事務官としてのキャリアを積み昇進していく道もありますので、何を目指すかによってさまざまな可能性を秘めています。