公務員に転勤はつきもの

地方公務員に限らず、公務員として働くうえで避けて通れないのが「異動」や「転勤」です。

ただし、地方公務員の場合、基本的には採用された自治体内での異動となり、一部の国家公務員のように全国規模での転勤が行われるわけではありません。

そのため、市役所勤務の人であれば、引っ越しを伴うほど遠方に転勤となることはめったにありませんが、都道府県庁勤務の人は転勤の規模・範囲がやや広がります。

また、まれに国の機関などに出向となることがあり、勤務地が大きく離れる可能性もゼロではありません。

異動のスパンは3～4年に1回くらいが一般的とされていますが、早い人では1年で異動になる例もありますし、5年ほど同じ職場で働く人もいるようです。

なお、警察官や消防官、教員、その他の専門的な職種に就く場合も、地方公務員の場合は、基本的に自治体内での転勤が行われます。

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事情によっては転勤は配慮される

異動や転勤となると、新しい職場、新しい生活環境に慣れなくてはならないため、できるだけ避けたいと考える人もいるかもしれません。

しかし、地方公務員として働く以上、基本的に異動の辞令を断ることはできません。

異動をすることになると、2週間ほど前に「異動内示」という形で異動先が知らされます。

ただし、いきなり異動先が勝手に決まるわけではなく、数ヵ月前には人事ヒアリングが行われ、本人の異動に対する考えや家庭の事情などが確認されます。

そこで、家族の介護など、やむを得ない事情がある場合には、異動にならない場合もあるようです。

転勤による手当の支給も

転勤となった場合、たいていは異動内示が出てから2週間ほどで引っ越しを完了させなくてはならず、多くの人がバタバタとします。

すぐに引っ越し先を見つけて、引っ越し業者の手配や荷物の梱包・片付けなどをスタートしなくてはなりませんし、家族がいる場合には、配偶者の仕事の調整や子どもの学校の転校手続きなどにも追われます。

なお、地方公務員には福利厚生のひとつとして格安で住める宿舎もありますので、そうした制度を利用する人も多いようです。

また、人事異動にもとづき転居する場合には、そこでかかる費用が「手当」として支給されます。

この手当は「赴任旅費」といい、内示が出てから遠方へ引越しをしなければいけない場合に支給されるものとなっています。

赴任旅費の内容は、以下のものがあります。

• 職員移転料（旅費交通費）：新幹線代、航空券代などの交通費
• 移転料（引っ越し代）：引越し業者への支払い費用など
• 着後手当：賃貸物件への礼金・仲介手数料など

赴任旅費の支給額は、職員が単身か家族ありか、また転居先までの移動距離によっても異なります。