地方公務員の退職金（退職手当）の平均支給額は？ 計算方法も紹介
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地方公務員の退職金とは
地方公務員が受けられる手当の一種
地方公務員の退職金（退職手当）とは、地方公務員の職員が退職（死亡による退職を含む）する際に、本人あるいはその遺族に支給される「手当」のことをいいます。
地方公務員の退職自由としては、定年退職のほか、勧奨退職、整理退職、公務外・公務上の死亡傷病退職、普通退職（自己都合および勤続期間10年以下の定年退職）などがあります。
なお、懲戒免職等の処分を受けたときには、原則として退職手当が支給されません。
地方公務員の定年は何歳？
地方公務員の定年は、地方公務員法により「国家公務員の定年を基準として条例で定めるもの」とされており、国家公務員と同様、原則として「60歳」となっています。
ただし、一部の職種では63歳や65歳くらいを定年と定めるものもあります。
なお、最近では公務員全体の定年年齢の引き上げが検討されており、近い将来には定年が65歳になる可能性があります。
もし国家公務員の定年が65歳に引き上げられた場合には、地方公務員も同様に定年年齢が変わるかもしれません。
退職手当はどれくらいもらえる？
支給額の計算方法
地方公務員の退職手当の計算方法は、以下の通りです。
「基本給（退職または死亡の日における給料月額）×退職理由別及び勤続年数別支給率＋調整額」
※調整額とは、在職期間中の貢献度を反映したいわゆる「職責ポイント」のような制度です。
職員の区分（在職中の一定期間）に応じた点数を合計したものに、単価を乗じて算出されます。
退職事由によって付加されなかったり、付加される額に制限があります。
実際の支給額はどれくらい？
退職金の支給額を決めるひとつの要素となる「支給率」は、退職理由と勤続年数によってだいぶ異なっています。
よって、人によってもらえる退職金の額には差がありますが、たとえば、平成30年度における60歳で定年退職した人（一般行政職）の平均支給額は以下の通りです。
都道府県
約2236万円
政令指定都市
約2325万円
市区町村
約2217万円
一方、事由に関わらず、平成29年4月1日～平成30年3月31日に退職した人（一般行政職）の平均支給額は以下の通りです。
都道府県
約1485万円
政令指定都市
約1833万円
市区町村
約1702万円
地方公務員の退職金は「基本給」がベースとなるため、勤続年数が長く、年齢も高くなっている定年退職者であれば、退職金の額もより高くなっています。
