公務員は階級社会？

公務員というと、安定した環境で、年功序列で働くイメージを持っている人も多いかもしれません。

一方では、しっかりとした階級社会になっており、厳しい出世競争があるといわれることもあるようです。

これは、どちらも当てはまる部分があります。

公務員には「階級」が定められており、「役職」も細かく分かれているので、その人が現時点でどのくらいのレベルやポストにいるのかがわかりやすくなっています。

階級と役職はほぼ同じような意味で使われることが多いですが、あえてそれぞれの意味を示せば、「階級」は給料の基準となってくるランク分け、一方の「役職」はポストの名称そのものとなります。

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地方公務員の階級はどんなものがある？

地方公務員の階級は、低いほうから1級、2級、3級…10級といったように、数字で表されるのが一般的です。

自治体によってどの級まで存在するかは異なり、8級がトップになる自治体もあれば、10級まである自治体もあります。

たとえば、とある市町村の4級では「課長」クラス、とある都道府県の8級は「次長」クラス、といったように使われます。

同じ自治体内であれば、階級が上がれば上がるほどポストが上であることを示し、給料も多くなります。

地方公務員の役職とは？

役職の種類

地方公務員の役職は、配属先や職種によってもさまざまなものがありますが、事務関連の仕事（行政職）に就く場合は、以下の役職が一般的なものとなります。

また、各役職に就く目安の年齢も併せて紹介します。

• 主事（新任者～6年目くらい、18歳～30歳）
• 主任（6～7年目くらい、31歳～34歳）
• 主査（35歳～）
• 副主幹（39歳～）
• 係長・班長（40歳～）
• 課長代理（45歳～）
• 課長（50歳～）
• 次長（54歳～）
• 部長（56歳～）

昇格スピードには人によって差が出る

上記で挙げたように、各役職に就くためのだいたいの年齢は決まっていますが、必ずしも上記通りに行くとは限りません。

入庁して数年程度は定型的な業務を任され、全員が同じスピードで経験を積んでいきますが、6～7年目を超えてくると人によって能力や成果に差が出てくることが多いです。

主事から主任は年齢や年数に応じて100％昇格できる自治体が多いものの、それ以上の昇格については、昇格試験を受けて早く合格すればするほど、どんどん出世していくことができます。

実際、30代半ばで主査になる人もいれば、40歳になっても主査止まりという人もいるようです。

そして、多くの地方公務員は係長・班長クラスの役職にまでは達して定年を迎えます。

それ以上の課長クラスを目指すのであれば、早くから努力をして出世コースにのっていく必要があるといえるでしょう。