国際公務員の現状と将来性

日本人はまだまだ少ない

日本は国際連合の大口出資国ですが、出資額に比較すると日本人の国際公務員の割合は非常に低いという現状があります。

日本人の有能な高学歴の若手は安定志向が強く、不安定な雇用形態の中でつねに競争が求められる国際公務員という職種は、敬遠されがちなのかもしれません。

実際、国連機関でも期限付きで働いている人もおり、希望した全員が正規職員として雇用されるとは限りません。

国際公務員は世界中の難しい課題に立ち向かっていく素晴らしい仕事ですが、現場は実力主義となっており、厳しい環境であることは事実です。

憧れだけではなく、国際公務員として何がしたいのかという強い意思が求められてくるといえるでしょう。

ITや、各分野における高度な専門性を持つ人材が必要

人権・貧困・紛争など、国際的な諸問題の解決のための国際機関というのは、各種の問題があり続ける限り存在していくでしょう。

しかし、国際社会が高度にIT化していくなかで、最近では専門分野にプラスしてITリテラシーの高い人材への需要が増加傾向にあるようです。

世界中の優秀な国際公務員と対等に渡り合い、競争力を高めるためには、こうしたIT分野への目配りが有効だとされています。

同時に、各分野における高度な専門性を持つ人材は、引き続き必要とされています。

若い人材の活躍が期待される

テロや民族紛争、環境問題など、地球規模で取り組まなければならない問題はいまだたくさんあり、年々複雑化・深刻化しているという声も聞かれます。

国連をはじめ、国際機関が担う役割は今後も大きくなり続けることが予測され、日本としてもさらなる協力が必要といえます。

しかし、日本人の国際公務員の職員数はまだまだ少ないとされており、最近では政府による若手人材の派遣プログラム制度も積極的に行われています。

国際公務員になるのは学歴なども求められるために簡単なことではありませんが、グローバルな視野を持ち、世界のために働きたいと考える若者にとってのチャンスは十分にあるといえるでしょう。