労働基準監督官の1日のスケジュール・勤務時間や休日についても解説
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労働基準監督官の業務スケジュール
労働基準監督官は国家公務員ですので、国家公務員法に定められているように1日の労働時間は7時間45分となり、基本的には8時半から17時が定時のようです。
ただし、業務スケジュールは勤務する課により異なります。
＜監督課の業務＞
臨検監督、申告処理、司法警察事務
＜安全衛生課の業務＞
機械・設備の設置等に関する届出審査、安全衛生指導
＜労災課の業務＞
労災補償事務、労働保険の適用や徴収
＜業務課の業務＞
庶務経理事務
以上が各課におけるおおまかな業務内容です。
例えば監督課の場合は臨検監督が業務であるため事業所を訪問するため外出も多いでしょうし、業務課の場合は事務業務がメインですので、1日中局内・署内での仕事が基本です。
ちなみに、労働基準監督官が勤務する労働基準監督署は労働に関することなら何でも相談できるわけではありません。
原則として労働基準法に明記されている事案に関してのみ相談を受けることができ、具体的には最低賃金、賃金ルール、上限労働時間、会社が与えるべき休日数や休憩時間などです。
それ以外の事案、例えばパワハラ問題、退職勧奨などに関する相談業務は、労働基準監督署は業務範囲外となるため、労働局の業務となります。
労働基準監督官の1日
勤務する課によって1日のスケジュールも変わりますが、ここでは労働基準監督官の最も代表的な仕事といえる「監督課」での業務スケジュール例を紹介します。
労働基準監督官の勤務時間・休日・仕事は激務？
勤務体系の種類
労働基準監督官の勤務体系は、7時間45分勤務を原則とした定時出社です。
事業場の検査や事業主への監督・指導、労働災害発生時の現場検証など、日中は外出することも多く、残業が必要な時もありますが、比較的規則正しいサイクルで勤務することができるようです。
ただし、勤務する労働基準監督署の管轄地域によって多少変則的な対応が必要です。
例えば飲食業や風俗業といった夜間営業の事業場、24時間稼働の工場などの立ち入り検査を行う際は夜間勤務することもあります。
労働基準監督官の勤務時間
労働基準監督官は国家公務員なので、勤務時間は国家公務員法に定めらているように1日の労働時間は7時間45分で、基本的には8時半から17時が定時となります。
そもそも国家公務員としての勤務ですので、福利厚生は充実している方であり、有給休暇の取得や出産・育児休暇も取得しやすく、ワークライフバランスは取りやすい環境です。
時短勤務やフレックス勤務など勤務時間も柔軟に対応できるため、出産後も育児をしながら労働基準監督官を続けたい人にも働きやすい環境が整っています。
労働基準監督官の休日
労働基準監督官の休日は当然、国家公務員法で定められています。
土曜、日曜、祝日法による祝日、年末年始（12月29日から1月3日）が基本的な休日となり、それに加え夏期休暇、結婚休暇、忌引休暇、産前産後休暇、育児休暇などを取得することができます。
年次有給休暇は採用初年は15日間、翌年からは20日間の有給休暇が与えられます。
国家公務員全体として働きやすい職場環境づくりに力を入れているので、休暇などは積極的に取得できます。
労働基準監督官の残業時間
月の残業時間は平均して10時間程度の人が多いようで、残業が多い職業ではなさそうです。
しかし、年度末や年度初め、不況の時期などは、労働関連のトラブルが起きやすい傾向にあり、それに伴い相談件数も多くなるため、残業が多くなります。
定時退庁日（ノー残業デー）を設けている労働基準監督署もあり、仕事の進め方を工夫し、効率的に終わらせることで、よりメリハリのある働き方ができそうです。
労働基準監督官は忙しい？ 激務？
基本的には落ち着いた時期が多く、8時～17時半の定時退社が多いようですが、労働基準監督官は慢性的な人手不足が問題視されている職業です。
日本国内には約410万の事業所と約5300万人の労働者がいますが、労働基準監督官は全国で約3200人しかいないため、常に複数案件を担当しているのが現状のようです。
そのため残業が多くないとはいえヒマなことはなく、基本的に忙しく毎日を過ごしているといえます。
労働基準監督官の休日の過ごし方
労働基準監督官といえども、休日はほかの職業の人と同じように過ごしています。
できるだけ長期休暇を取得して旅行に出かけたり、家族と過ごしたり、友人と飲みに行ったりなどさまざまです。
またウイークデイは勤務終了後に同僚と食事に行くなど、気を張っていることが多い労働基準監督官ですので業務以外ではリフレッシュすることを心がけている人も多いようです。
