広報部門で働くには・有利な資格はある？
広報になるまでの道のり
広報の仕事は業界・業種を問わず多くの企業にあるものの、「広報職」として就職するのは簡単ではありません。
広報部門で働く人は大企業でもそれほど多くなく、欠員が出ない限り求人もほとんど行われないからです。
また、社内から適性のある人員を配置転換して人数を確保するのが一般的で、大きな企業ではほとんど広報担当者の求人募集はありませんし、新卒で採用する企業は非常に少ないのが実情です。
こうした事情から、広報部門へのルートは、「新卒で入社して配属を待つ」または「中小企業の広報職の求人に応募する」かのいずれかになるでしょう。
どちらにせよ狭き門であり、意欲に加えて実力や適性も求められることになります。
性別は関係ありませんが、学歴は大きな企業になるほど大卒以上を求めることが多いようです。
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広報の資格・難易度
広報の仕事をするうえで必要な資格はありません。
広報業務に関連する資格は存在するため、取得しておくと業務知識の証明になり、実際の業務でも役立ちます。
広報の資格として代表的な「PRプランナー資格認定制度」を勉強しておくとよいでしょう。
それほど難易度は高くなく受験資格もないため、学生でも取得できます。
IRも必要になる企業であれば、簿記や中小企業診断士などの勉強をしておくのも有効です。
広報になるための学校の種類
広報に就職するうえで有利な学校というのは基本的にはないものの、学歴としては、大卒以上を求める企業が多い傾向はあります。
大学で、マーケティングやメディア関連の知識を学んでいると役立つ部分はあるでしょう。
しかし、業務を通じて身につけることのほうが圧倒的に多いため、他の人に差をつけられるほどの優位性はありません。
どちらかといえば、外部とのやりとりや社内関係者との調整が多い仕事となるため、コミュニケーション能力がより大切です。
そのため、学生時代から学内外の多くの人に接するような活動をしていた人が好まれやすい傾向にはあります。
広報に配置されやすいのは、組織の形が決まっている大企業より、これから広報活動を行っていきたい中小企業やベンチャー企業です。
この場合、広報以外の仕事も任される可能性が高いため、業界や業種に合った学校で勉強しておくと就職しやすくなるでしょう。
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広報に向いている人
広報に向いているのは、コミュニケーション能力が高く、自分から動ける人です。
企画のアイデアを出せるだけでなく、必要な情報を自分で動いて収集できるフットワークの高い人材が求められます。
さまざまな調整を行う必要があるため、コミュニケーションが多いとストレスを感じてしまうタイプの人は難しいかもしれません。
文章能力などはあればもちろんプラスですが、業務の中で身につけられるため、採用時はそれほど重視されません。
広報を目指せる年齢は？
広報を目指すなら、若いうちがよいのは間違いなく、とくに未経験の場合は20代のうちに準備して求人に応募した方がよいでしょう。
広報は求人そのものが少なく、経験者でも転職は簡単ではありません。
中小企業やベンチャー企業では即戦力を必要としていますが、社内で広報を育成するために未経験者や新卒新人を採る場合もあります。
一度広報の仕事ができれば、その後は年齢はあまり関係なく、求人の有無が大きな問題となるでしょう。
広報のキャリアプラン・キャリアアップするためには？
広報に配属されたら
広報に配属された後は、まずは先輩にくっついてアシスタントとして広報の仕事を学びます。
最初は文章のチェックやプレスリリースの印刷や整理、送付などの軽作業が中心ですが、こうした仕事を通して仕事の流れや社内の様子について理解することができるでしょう。
また、会議に出席して議事録を作成したり、企画作りに参加したりもします。
多くの人と接することになりますし、急ぎの仕事も多いため、慣れるまでは少し時間がかかるかもしれません。
早い人なら1年、遅くても2～3年では担当案件や担当範囲が決まってきて、その後は実績を積み重ねてキャリアアップを目指していきます。
将来的には、広報部門のマネージャーとなっていく人が多いです。
広報としてスキルアップするには
自分の専門分野を持つ
広報としてスキルアップするためには、まず特定の分野に特化して成長することが大切です。
プレスリリースの作成に強い、危機対応の見識が深い、Webでの発信にすぐれているなど、広報としての自分の得意分野を作っておくことで学習もしやすくなりますし、社内でもスペシャリストとして頼られるようになります。
また、転職を考えた場合にも、特化された強みや実績があるほうがアピールがしやすく、企業にとっても戦力として考えやすくなるでしょう。
経営について学ぶ
企業の広報としては、経営に関する知識が欠かせません。
とくにIRに関わる場合は必須です。
自社が何を考え、何を行いたいと考えているのかを踏まえて広報を行うことが大切で、そのためにも経営についてよく学ぶ必要があります。
将来的に独立したり、管理職として出世したりする時にも必ず役立つ知識なので、意識的に学んでおくとよいでしょう。
人脈を作る
広報の大きな仕事のひとつに、メディアリレーション、つまりさまざまなメディアとの関係作りがあります。
仕事を通して、さまざまなメディアの人とよい関係が築けている場合、転職した後も仕事がしやすいことはもちろん、転職先の企業としても即戦力として期待が高まります。
広い人脈は、情報収集にも良い影響を与え、流行やメディアのニーズなどをつかむためにも役立ちます。
広報のキャリアパス・キャリアアップの考え方
広報部署は特殊な部署であり、決まったキャリアパスがない場合も多いです。
一般的には、アシスタントからスタートし、自分の分野や担当案件を任されるようになれば一人前といえるでしょう。
その後は広報部門の管理職として責任ある立場で広報を統括したり、必要な場に出ていって広報を行ったりするのが一般的です。
なかには、広報の知識を生かして独立して広報コンサルティングの会社を立ち上げたり、他業種の広報に挑戦したりする人もいます。
基本的に広報は人数が少ない部署で、昇進できるポストも少ないため、現状で昇進・昇格が望めない場合に独立や転職を考える人も多いようです。
広報への転職を検討するなら、転職エージェントに相談してみよう
未経験や中途で広報を目指す場合には、転職エージェントに登録しておくのもおすすめです。
広報の仕事に詳しい転職アドバイザーから話を聞くことができたり、広報の「非公開求人」の情報を得ることができます。
まだ転職するか迷っている、そもそも広報が自分に合っているか不安という段階でも、専門家のアドバイスを聞くことでキャリア選択の幅を広げることができます。
リクルートエージェントは、転職エージェントの中で最も求人数が多く、転職実績もNo.1となっているので、まず登録しておきたいエージェントです。
また、20代の方や第二新卒の方は「マイナビジョブ20's」に登録してみるとよいでしょう。
20代を積極採用している企業の案件が多く、専任キャリアアドバイザーによる個別キャリアカウンセリングを受けることができます。
なお、対応エリアは「一都三県・愛知・岐阜・三重・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀」となります。
どちらも登録・利用はすべて無料なので、ぜひ登録して気軽に相談してみてください。
