県議会議員への転職・未経験からなるには？
県議会議員への転職状況は？
異業種から県議会議員（都道府県議会議員）に転職した人数データはなく、転職状況というのは分かりません。
仮に選挙に勝ち県議会議員になると年収1,000万円を超える議員報酬が支給されますが、実際には政治活動に費用がかかるため、ギリギリでやりくりしている議員も多いようです。
また地方議会への関心の薄さも重なり、県議会議員になりたい人が減っている状況から、わざわざ転職して専業で県議会議員になりたい人は少ないと推測できます。
NHKが行った地方議員へのアンケートでは専業ではなく、兼業で議員を行えるようにすべきという意見が半数に達していました。
参考：NHK政治マガジン 議員にも定年が必要⁉～2万人議員アンケート
金銭的な問題に加え、本気で地域をよくしていきたい人や市民感覚を持った人が議員になるべきという考えも、兼業を支持する意見につながっています。
現状でも、勤務時間や勤務先の承諾などの問題をクリアできれば、県議会議員を兼業できます。
しかし、実際に兼業することは難しいようです。
ちなみに都道府県議会議員を兼業できない人もいます。
該当するのは国会議員やほかの地方団体の議員、地方団体の常勤職員および短時間勤務職員などは県議会議員になれません。
また県議会議員は、当該都道府県から業務を請け負っている法人の役員につくことは禁止されています。
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県議会議員への転職の志望動機で多いものは？
県議会議員を志す理由は千差万別ですが、主な理由を挙げるとすれば、以下となります。
・親兄弟など親族が政治家で地盤を引き継いだ
・市議会議員でやれなかったことを実現したい
・地方を元気にしたい
・地元の人たちの役に立ちたい
・地元に恩返しがしたい
・地元企業を活性化して地元経済を盛り上げたい
地盤を引き継ぐという理由以外は、‟地元のため”に尽力したいという理由が多いといえます。
特に地元企業で勤務経歴のある人などは顕著で、地元に育ててもらった恩返しという理由もあれば、地元経済の問題を解決したいという理由で立候補を決意する人もいます。
未経験・社会人から県議会議員になるには
未経験からでも社会人からでも県議会議員になるには、選挙に立候補して当選するしか方法はありません。
立候補する条件は以下のとおりです。
1）満25歳以上の日本国民であること
2）3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者
3）供託金60万円を提出できること
以上の条件を満たしていれば、資格も学歴も必要ありません。
立候補して当選すれば県議会議員として働けます。
ただし県議会議員になれば県政のためになる議案を立案するほか、県民の将来を左右する案件の採決にも関わります。
予算の使い方が適正か、県が行う施策が正しく実行されているかなどチェックするため、行政に関する専門知識も必要になってきます。
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県議会議員への転職に必要な資格・有利な資格
県議会議員になるために必ず必要な資格はなく、それゆえ保有していると有利になる資格もありません。
すべては選挙で有権者が判断することですので、県民のために働いてくれそうな実績や経歴が重要になるといえます。
そうした意味で考えると、県議会議員になる場合に習得しておいた方がよい知識はあります。
代表的なのは法律知識や政治に関する知識です。
県議会議員の重要な仕事に条例の制定や改定がありますが、法学部で学ぶ民法や商法、民事訴訟法などの六法のほか、行政法といったまさに県政に関わる学問は役立つと考えられます。
また政治学部では国内外の政治の動きや議員がおよぼす影響力、そして地方政治の動きを学べるため、県議会議員にとって意義があるでしょう。
県議会議員への転職に役立つ職務経験は？
県議会議員になるために職歴は関係ありませんが、地方議員経験は役立つといえます。
市町村議員や区議会議員から県議会議員になる場合は十分その経験は生かされると考えられます。
会社経営の経験も県内の経済活性化などの議案に役立ちます。
秘書経験や公務員の職歴も、政治を行う上で貴重な経験となるでしょう。
県議会議員に転職可能な年齢は何歳くらいまで？
県議会議員に定年はありません。
そのため立候補条件にある「日本国籍を持つ25歳以上の人で、3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある」人であれば何歳でも目指せます。
ただし県議会議員など政治家にも定年制を取り入れた方がよいという議論がされることもあり、理由としては議会の活性化や意欲のある若手が当選しづらいなどが挙げらます。
ちなみにNHKが行った地方議員へのアンケートでは約5割の議員は定年制が必要だと考えているようで、将来的に定年制が導入される議会も出てくるかもしれません。
