県議会議員の資格・立候補の条件

県議会議員になるための条件

県議会議員(都道府県議会議員)に立候補するための条件は以下のとおりです。

1)満25歳以上の日本国民であること
2)3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者
3)供託金60万円を提出できること

以上の条件を満たしていれば誰でも立候補できます。

年齢制限のところをもう少し補足すると、「満25歳以上」というのは選挙期日(投票日)に達していることが条件なので、立候補の時点や選挙期間中は24歳でも問題ありません。

供託金は法務局に一時的に預けるお金で、立候補の乱立を防ぐために設けられた制度です。

規定された投票数を獲得できれば返金されますが、獲得票が規定数に届かなければ没収され、都道府県に納められたあとは税金と同じように扱われます。

なお、規定された投票数の算出方法は「有効投票総数をその選挙区の定数で割った10分の1」と定められています。

県議会議員に立候補できない人

上記条件を満たしていても、以下の条件にあてはまる人は立候補できません。

1.禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
2.禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
3.公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
4.選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
5.公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
6.政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者

参考:総務省 選挙権と被選挙権

このように、犯罪歴のある人は一定期間、立候補できません。

県議会議員になるために必要な学歴

「25歳以上の日本国籍を保有者で、その都道府県議会議員の選挙権を持っている」というのが立候補条件で、学歴は一切問われません。

しかし県議会議員として活躍するには県政に関することや経済に関すること、法律に関する知識などを身に付けておくとプラスになります。

一般的に法学部や政治学部、経済学部や地域社会学部などで学んだ知識は県議会議員の仕事でも役立つといわれています。

県議会議員は条例の制定や改正に大きく関わるため法学部で学んだ基礎知識を十分生かせるでしょう。

政治学部では政治学の基礎知識が学べる上に国内外の政治の動き、経済学部では国内外の経済活動に対する分析力が身に付きます。

地域社会学部では地域社会の問題を見つけ、調査や研究を行い解決に導くための方法を学べるため、まさに県議会議員の仕事にマッチしています。

また民間の政治塾で学ぶのも効果的で、最も有名なのは松下政経塾です。

政治家のプロフィール欄を見ると「松下政経塾を卒業」と記載されていることがあり、多くの政治家が松下政経塾で学んでいるのがわかります。

松下政経塾では国家経営・地域経営、公共経営などを学べるため、まさに政治家に必要な知識を吸収できる塾です。