弁理士は副業・在宅でも働ける?

弁理士の副業・在宅での働き方・仕事内容

弁理士の仕事は、明細書作成などのデスクワークが大半であり、基本的に単独で個々の案件を受け持ちます。

このため、一人で業務を完結できるスキルさえあれば、毎日決まった時間・決まった場所に出社して、ほかのスタッフと足並みを揃えて働く必要性はかなり低いといえます。

昨今は、政府が「働き方改革」を推進していることもあって、在宅勤務に大きな注目が集まっていますが、こうした業務特性上、特許事務所などでは、昔から在宅勤務する人はさほど珍しくありませんでした。

働き方に融通が効くという意味合いにおいては、弁理士業界はほかの業界よりも先進的といえるかもしれません。

また、かつては、特許庁の窓口が開いている平日の日中にしか出願手続きなどを行うことができませんでしたが、近年は電子出願システムにより、ほぼすべての手続きをオンラインで済ませることが可能です。

このため、会社員などの本業のかたわらに、資格を生かして副業で弁理士業務を行う人も増加傾向にあります。

弁理士は、副業・在宅という働き方と、非常に相性がよいということができるでしょう。

副業の弁理士として働くには?

副業の弁理士として働くには、まず弁理士試験に合格することが必要ですが、資格を登録して業務を請け負うためには、資格取得後、「実務修習」を受けなければなりません。

もしも会社員などとして働きながら、新たに弁理士資格を取得した場合、この修習と本業をどう両立させるかは大きなネックとなるでしょう。

併せて、後々のトラブルを防ぐためにも、勤務先の就業規則を参照し、副業を認めているかどうか確認することも重要といえます。

資格登録や就業規則の問題をクリアしたら、次に、どうやって案件を獲得するかを考える必要があります。

日本弁理士協会から紹介してもらう方法や、クラウドソーシングサービスを利用する方法などが代表的ですが、知り合いの特許事務所があれば、案件をまわしてもらうこともできるかもしれません。

自身のホームページを立ち上げて、Web上で直接お客さまとやり取りしている人もいるようです。

副業の弁理士のメリット・デメリット

副業のメリットとしては、空き時間を有効活用して収入を増やせるという点がまず挙げられますが、弁理士の場合、自分の適性や能力を試せるという側面もあります。

弁理士は、資格を生かして独立開業することも可能な職業ですが、いきなり自分の事務所を持つことには大きなリスクが伴います。

しかし、会社員として勤めながら、あくまで副業として弁理士業を営むのであれば、リスクを最小限に留めつつ、実務経験や知識を積んだり、人脈づくりをすることができます。

同時に、本当に自分が弁理士に向いているかどうか確かめることができたり、安定的に依頼を獲得して事業として成り立たせることができるのか、実験してみることもできるでしょう。

反対に、副業のデメリットとしては、本業と両立させるために、肉体的・精神的な負担がかなり大きくなるという点があります。

弁理士業務には重い責任がのしかかりますので、とくに締め切り間際などは、本業に支障が生じることもあるかもしれません。

人によっては、作業量が多くプレッシャーがかかりやすい特許出願案件は避けて、比較的短時間で仕事を完結させられる商標関係の仕事を中心に手掛けるケースもあるようです。

副業の弁理士の給料・年収

弁理士の収入は、基本的に案件ごとの成果報酬形式であり、その点は副業でも変わりありません。

得られる報酬は業務内容によって異なり、特許出願で25万円~30万円、意匠出願で10万円~12万円、商標出願で6万円~8万円が相場とされています。

基本的には、報酬単価の高額なものほど作業量が多くなる傾向にありますので、収入は作業に充てられる時間の総量次第といえるでしょう。

また、弁理士資格があれば、大学などで講義をしたり、弁理士試験関係のテキストやコラムを執筆することもできますので、なかには年間数百万円の副業収入を得ている人もいるようです。