探偵の給料、年収

高収入は一部

探偵事務所というのは大手から零細までピンキリですので、平均的な年収を算出するのは難しいです。また個人差も大きいのであくまで目安の話と考えてください。

一般的にイメージされているように、探偵事務所は一件の依頼あたりの料金は高めです。

一般的な浮気調査だけでも数十万要求されることがあります。こういう点で「探偵業は稼げる」と思っている人もいるようです。

たしかに、会社の営業力が高く、仕事の依頼が多いと、事務所の所長クラスであるならば年収が1000万円台に達するケースはあるようです。

しかしながら探偵業も実力社会ですので、高収入を得られるのは一部の人に限られます。

大手事務所の社員だと月に30万前後、小規模な事務所だと20万程度の収入から伸びないこともあります。

年収にすると300万〜400万くらいがボリュームゾーンとなるでしょう。給料に対して勤務時間が長いことも多いので、「割に合わない」というケースも数多いようです。

費用の高さと給料

探偵の一回辺りの依頼料金が高額なのは、探偵業が特殊な専門技術や機器を使う必要があり経費がかさむことと、経営上の問題のためです。

人件費や不規則な時間帯での長時間勤務、困難な調査作業や遠方の出張などで、料金を高めに設定しないと従業員の給料を含めて会社を運営できないというケースも出てきます。

一回が高額でも仕事自体が少ない場合は死活問題ですし、会社の維持存続を考えていくと、どうしても高めにしなければいけない、という点もあるようです。

成功報酬型の給料体系

探偵事務所は、基本料金プラス成功報酬のシステムであるところも多いです。そのため、調査が成功するとインセンティブとして給料に上乗せされるケースが一般的です。

依頼事項である「男女関係の不倫」「信用調査」などは、それなりに機密になっていたり、隠蔽されていることが多く、真相を探るのが容易でなかったり時間がかかることがあります。

また「身元不明者や行方不明者の捜索」などとなると、大勢の人間や時間を費やしても発見できないということは多々起こります。

その際にかなりの値の張る請求書を送ってしまうと、正当に活動していたとしても、依頼主の側からすると「成果をあげられなかったのに、なぜこんな高額なのか」といったトラブルが起こりがちです。

ひどい時は調査にみせかけた詐欺ではないかという疑いを抱かれたり、消費者センターに連絡されたり、訴訟まで発展するケースがあります。

実際に過去に探偵事務所が関わった違法行為や詐欺もあったことが話をややこしくしています。

かといって必ず成果があがるか不明な調査であっても、費用や時間はかかります。

遠方の場合は交通費や宿泊費などが余計にかかりますし、会社を運営できる収入が必要です。そこで基本料金や経費プラス成功報酬という形ならば双方が納得できます。

従業員の給料として成功報酬を組み込んでおけば、歩合制と同じく、雇われた側もモチベーションも保つ効果があるわけです。