探偵の需要・現状と将来性

探偵の現状

正規の探偵業は、公的機関へ届出を行わなければなりません。

公安資料に基づく平成28年度末までの日本の探偵件数は5,691件、そして廃業する探偵業者は年に600件程度となっています。(出典:)

→→「探偵業の概況」警察庁

5,000件というとかなり多いと思われるかもしれませんが、これは「実際の活動件数」を反映したものではありません。

つまり「登録した件数」であって、なかには書類上存在しているだけ、実際は他に本業があり副業として行っているなど、現実の活動がほとんどない零細探偵業者も数多いようです。

探偵の需要

日本で働く外国人が増加し、国際的な法律トラブル・国際的な事件なども増えているため、こうした問題を解決するための需要が増えています。

またインターネット上の情報漏えいや炎上事件がクローズアップされるなど、防犯・調査の両方の視点から仕事を請け負う探偵事務所も出てきました。

「サイバー上の調査技術」を持つ新しい技術と世相を反映した新時代の探偵が活躍するようになるでしょう。

探偵の将来性

探偵業は、以前は取り立てて規制がなく、それが違法な調査や金銭的なトラブルの原因にもなってきました。

そこで平成18年に探偵業法が成立され、ある程度の開業資格や遵守義務が作られましたが、現在においても、トラブルや犯罪を防ぐために探偵業をさまざまな規制下におくべき、何らかの国家資格を必須にすべき、というような議論もあります。

探偵業においても、今後は法律も整備されていき、自由化による競争や新時代に適応した会社もでてくるでしょう。

また零細事務所が淘汰されたり、違法に近い手段を取る探偵業者が規制されたりすることが期待されます。

探偵の今後の活躍の場

プロならではのノウハウを生かす

探偵という仕事が今後もなくなることはないでしょう。

ただし、近年ではインターネットやSNSなどの情報やコミュニティによって、素人がいとも簡単にトラブルや問題を解決してしまうこともすくなくありません。

探偵業としてのプロならではのノウハウを生かし、素人ではできない制度の高い調査や危険な依頼にも立ち向かっていくことが必要とされるでしょう。

いじめ問題の解決

近年では、子どものいじめに対する調査を行う探偵会社も増えてきています。

親や周囲の大人ではなかなか調査が難しい学校でのいじめの実態を調査し、いじめの解決に導きます。

第三者が介入することにより、より客観的にいじめ問題を見ることができると近年需要が高まっています。

新たなスタイルの探偵業

インターネットやモバイル通信機器の発展により、今後の探偵これまでのように「足で稼ぐ」仕事ではなくなってくることが予想されます。

また、実際に顔を合わせなくてもテレビ電話やチャット機能を使ってミーティングや打ち合わせをしたり、調査をしたりすることができるようになるため、今後は遠方に居ながらにして探偵業ができたり、よりリアルタイムでの結果報告ができたりするなど、探偵の仕事の仕方も進化していくことでしょう。