探偵の求人・就職状況・就職先選びのポイント

探偵の就職先にはどんなところがある?

探偵の活躍の場として最も多いのは、探偵事務所や探偵社といった名の探偵会社です。

多くの探偵はこれらの会社に入り、社員あるいはアルバイトとして探偵業務に携わっています。

独立して仕事をする人もいますが、探偵は個人の能力に大きく依存する仕事であるため、まずは会社で探偵業界の知識を深めて経験を積んでから独立するのが一般的です。

探偵の求人の状況

探偵業の需要は増えている

現在のところ、日本全国で公安委員会に届けでのある探偵業者は5,000件を超えています。

ただし年間で600件程度の廃業者もおり、また個人で活動内容に乏しい業者も数に含まれているため、5,000件という数字がすべての活動状況を表しているとはいえません。

それでも届出数で見る年間の推移では、数百件単位ですが増加の傾向があります。

民間のハローワークなどでも探偵関係の調査業の求人は見かけますので、それなりの採用は期待できるでしょう。

離婚数の増加による需要増

統計的に探偵業の需要につながると考えられる背景がいくつかあります。

まず探偵事務所の依頼でもっとも多いと言われるのが、男女間の不倫に関係するものです。

特に既婚者の間のものは裁判や離婚につながるため、証拠の確保などの意味合いも含めて、需要が多いものに属します。

現在日本の年間の離婚数は20万人を超える数字が平均的に続き、平成14年に一度ピークを迎えてからは急激な増加は見られないものの、長期的にはゆるやかに増加傾向にあるといわれています。

離婚に至る経緯には、当然探偵の関わるケースも見られます。

年間の離婚数を考えれば、この方面の調査に対する一定の需要も有り続けるでしょう。

行方不明人の捜索は需要の一つ

もうひとつの大きな需要として、行方不明人の捜索があります。

もちろん警察も対応しますが、人員に限界があり、事件性が低い場合は本腰を入れて捜査をしてくれない可能性もあるため、探偵に依頼が持ち込まれるケースも少なくありません。

現在、日本では年間8万人程度の行方不明者の届出があり、そのうちの9割は発見され何らかの決着がついています。

この中に民間の探偵業者の力によるものがどれだけあるかは統計的にははっきりとわかりませんが、探偵業者にもちこまれる依頼にこの種のものが多いことを考えれば、部分的に関わっているものも少なくはないと推測されます。

失踪者の届出数は一定の数字を推移しており、それに伴う探偵への調査の需要も今後一定数は有り続けると思われます。

探偵の就職先の選び方

探偵事務所や探偵社は、離婚問題などに強い会社、捜索に強い会社などそれぞれ得意分野があります。

ホームページなどで実績や評判を調べ、自分がどのような仕事をしたいかによって就職先を考えるとよいでしょう。

探偵の志望動機・面接

探偵を目指す人は、映画や小説などに出てくる探偵の影響など、何らかのきっかけで「探偵」という仕事に興味を持ち、次第にそれを専門にしていきたいと考えるようです。

決して簡単な仕事ではないため、本当に探偵として生きていきたいのかをしっかりと考えることが大切です。

また、面接では特殊なことは求められず、一般常識や人柄などを見られますので、一般的な就職対策をしていれば十分です。

探偵の志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは?

就職先はどのように探したらいい?

探偵業は特殊なイメージがありますが、現在は法律で規制されている民間業種の一つです。

求人活動も一般的なものと変わらず、ハローワークや求人雑誌、インターネットでも普通に求人を見つけることができます。

「興信所」「探偵」というキーワードで探すのもいいですが、その手の表現を嫌ってわざと使っていない所もあります。

そのため「調査業」や「信用調査」などで検索すると見つけられる会社もあります。

探偵業務に関係した「調査」「相談」「信用」「人探し」「警備・護衛」といったキーワードでも探偵事務所を見つけることができるので、ホームページ上で求人情報がないかを確認してみるとよいでしょう。