探偵として独立・開業するには?

フリーランスの探偵の働き方・仕事内容

フリーランスとして働く探偵

フリーランスとして働く探偵は少なくなく、仕事内容も企業に勤めていたことと変わることはほぼありません。

探偵業の開業そのものはさほど難しくないため、探偵として経験を積み自分自身で仕事がしたいと考える人は多いようです。

公安委員会への届出が必要

探偵というと特殊な技能や知識が必要なイメージがありますが、開業にあたっては個人としての「資格」は必要ではありません。

特定の国家資格が必要なわけでもなく、公安委員会に届出を行い、そこで特別の探偵業を営めないような条件がない限り、普通の人でも探偵を開業できます。

開業が許可されないケース

開業の資格では人物の経歴が問題にされます。

未成年者や破産宣告を受けた成人被後見人は開業できません。

また、暴力団関係者や暴力団を辞めても五年以上経っていない場合にも許可はおりません。

そのほか、過去に禁固刑以上の有罪で刑が執行終了してから五年未満の人、探偵業を過去に行っていて、五年以内に営業停止や廃止の命令を受けた人間も開業できません。

探偵業務というと、探偵の具体的な技術や特殊な能力のようなものが必要とされるイメージがありますが、資格はあくまで、社会的に探偵業を行う上で妥当な人物かという、人物選考的な意味合いが大きいようです。

フリーランスの探偵になるまでのキャリアパス

探偵として経験を積む

探偵業もほかのサービス業と同様、顧客から依頼を受けて行うビジネスの一つです。

まったく経験がない状態で、顧客が得られることはほぼないため、探偵としての経験や技術は不可欠となっていくでしょう。

未経験でいきなり独立するのではなく、大手の探偵事務所などに所属し、長年ノウハウを学び、ある程度の人脈も確立したのちに独立するケースが多いようです。

法律を遵守することが大事

探偵として業務をする際には、探偵業法に遵守した営業が必要となります。

原則として「人の生活の平穏を害する等、個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」という規定があります。

探偵業だからといって刑法で特例があるわけではないため、調査を行う際でも日本の法律にのっとり、探偵業法に抵触しないような活動をすることが義務です。

そうした規定に従わずに業務を行っていると、罰金や営業停止などの行政処分の対象となってしまいます。

フリーランスの探偵のメリット・デメリット

比較的自由な働き方ができる

フリーランスとして働くメリットは、企業勤めの場合と比べ比較的自由な働き方ができることです。

依頼内容も自分で選ぶことができるため、時間やスケジュールをコントロールしやすいというメリットがあります。

また、自分の経験を活かして不倫調査専門、行方不明者の捜索専門など得意分野に特化した働き方もできます。

開業時のトラブルが絶えない

現在では大手探偵社による全国フランチャイズ方式も増えています。

フランチャイズ方式の場合、万一経営が危ない場合やトラブルの時なども本社から人員や資金をサポートしてもらえます。

しかし、なかには悪徳探偵業者で簡単な開業とフランチャイズ方式をうたって独立させ、高額な契約料やフランチャイズ料でトラブルが起きるという事例も見られるため、開業時には十分注意することが必要です。

独自の経営戦略が必要

独立して一国一城の主としてやっていくというのは誰でも望む夢ではありますが、現実には探偵業もシビアな経営感覚が必要となってきます。

たとえば、過去に関連会社に勤めていたので債権債務の調査やクレジット関係の信用調査に特化したり、警察・公安関係の仕事に就いていた経験を活かし、得意分野である警護・防犯機能を重視した探偵事務所にしたりなど、いろいろな会社経営の工夫を凝らして個性を出したり、生き残りを図っているところもあります。

他にも、メディアなどに積極的に露出して探偵事務所としてのネームバリューを高めたり、探偵技術の教育や機器開発やレンタル、スクール経営に力を入れたりと、単なる「探偵事務所」といった枠におさまらない活動をしている人もいます。

フリーランスの探偵の給料・年収

一般的にイメージされているように、探偵事務所は一件の依頼あたりの料金は高めのため、

「探偵業は稼げる」と思っている人もいるようですが、実力主義の職業のため高収入を得られるのは一部の人に限られます。

実力や人気のある探偵の場合、一部では1000万円を超えるような高額を得ている人もいますが、年収にすると300万円から400万くらいがほとんどのようです。