財務専門官への転職

財務専門官への転職状況は？

財務専門官は中途採用は行っていないため、一般的にイメージされる転職はできません。

しかし他業界で働いている社会人の人は財務専門官になれないかというと、そうではありません。

財務専門官になるには誰もが財務専門官採用試験を受けなければいけませんが、その受験資格は受験年度に22歳～30歳を向かえる人です。

この年齢制限をクリアしていれば学歴に関係なく受験できるため、社会人として働いている人でも財務専門官に転職できます。

財務専門官への転職の志望動機で多いものは？

他業界からの財務専門官を目指す場合でも、志望動機は新卒から目指す場合と変わらないでしょう。

地域に大きく貢献できる仕事にやりがいを感じる、財政・金融・国有財産・経済調査など広範囲にわたる業務に魅力を感じる、各分野のスペシャリストとして活躍したい、職場の雰囲気にひかれたなど、人によってさまざまです。

新卒・社会人に関わらず、国家公務員としての安定を求めて財務専門官を目指す人もいると思いますが、民間企業で働いている人はそこに強い魅力を感じる人もいるかもしれません。

財務専門官の志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは？

未経験・社会人から財務専門官になるには

未経験・社会人であっても財務専門官になるには財務専門官採用試験を受験して合格する以外道はありません。

さらに付け加えると、1次試験、2次試験を突破した最終合格者は勤務を希望する財務局で採用面接を行い、合格しなければ財務専門官にはなれません。

なにはともあれ、まずは財務専門官採用試験の合格が最低条件となるわけですが、受験資格が設けられているので注意が必要です。

参考までに2020年度の受験資格を記します。

＜2020年度 財務専門官採用試験の受験資格＞
1．1990年4月2日～1999年4月1日生まれの者
2．1999年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
（1）大学を卒業した者および2021年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
（2）短期大学または高等専門学校を卒業した者および2021年3月までに短期大学または高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

「2」は在学中の人を対象にした条件ですので無視して構わず、大事なのは「1．1990年4月2日～1999年4月1日生まれの者」です。

つまり2020年度に22歳から30歳になる人が受験できるという条件で、それを満たしていれば学歴に関係なく受験できます。

参考：人事院　財務専門官採用試験

財務専門官への転職に必要な資格・有利な資格

財務専門官になるために特別必要な資格はありません。

必要なのは財務専門官採用試験と採用面接の合格のみです。

すでに21歳以上の人であれば学歴に関係なく受験できますが、受験年度に21歳を迎える人で「大学生の人は卒業見込み」、「短大・高等専門学校生の人は卒業または卒業見込み」という学歴制限が設けられています。

そのため社会人から目指す場合、年齢制限をクリアしていても上記と同等の学力は必要になるでしょう。

財務専門官に必要な資格・学歴はある？

財務専門官への転職に役立つ職務経験は？

中途採用は基本的に実施されておらず、誰もが平等に財務専門官採用試験からチャレンジするためこれまでの経験を考慮して採否が決まることはないと考えた方がよいです。

配属先によっては金融機関に対する検査・監督を実施したり、国の予算が適正に使われているかをチェックしたり、お金に関する重要な業務を担当することもあります。

前職で予算書の作成やチェックを行っていれば多少役立つ知識があるかもしれませんが、扱っているものが違いますのでゼロから業務に取り組んだ方がよいと思います。

財務専門官は業務範囲が広い上に、異動も定期的に行われるので未経験の業務を担当する機会も多いのですが、そうした職員をサポートするために基本的な業務スキルを身につけるための研修制度が充実しているので安心です。

財務専門官への転職面接で気をつけるべきことは？

社会人から財務専門官を目指したとしても面接で気を付けることは新卒時と同じです。

・志望動機を明確にして、しっかりと言葉で伝える
・財務専門官と希望する課の仕事内容を入念に調べておく
・魅力的だと感じた部分を考えておく
・財務専門官になりたい熱意を伝える

などが挙げられますが、そのほかにも「なぜ今の会社を退職してまで目指すのか？」は必ず聞かれると思った方がよいです。

退職理由をポジティブな内容にするのは基本ですが、その上で財務専門官を目指す理由と関連がなければ矛盾が生じるので注意が必要です。