宅建士の需要・現状と将来性
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宅建士の現状
宅建士（宅地建物取引士）の仕事は、世の中の景気動向に左右される側面が強いものの、足もとではマンションやホテル、大型商業施設の建設ラッシュなどもあって、不動産業界全体で活況を呈しています。
全国の不動産取引数は、ここ数年130万件前後で安定的に推移しており、都市部を中心として、非常に堅調といえる水準です。
その一方で、宅建士の資格は人気・知名度ともに高く、また受験資格がなく誰でも気軽に受験できるため、資格保有者は年間2万人というかなりのハイペースで増え続けています。
その結果、宅建士の数は今や全国で100万人を超えており、もはや「資格は持っていて当たり前」となっているのが現状です。
これから不動産業界を目指す人については、宅建士資格取得はあくまでスタートラインと捉えて、その後、どのようなプラスアルファのスキルを磨いていくかまで考える必要があるでしょう。
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宅建士の需要
宅地建物取引業者として登録している企業は、その事務所や店舗に在籍する社員の5人に1人以上の割合で、宅建士資格保有者を配置しなければなりません。
このため、宅建士の需要は、ある程度は法律によって保証されているといえます。
新たに事務所を開設するたびに、あるいは欠員が生じるたびに、企業は求人募集しなければなりません。
さらに、不動産業界は人による向き不向きが大きく、人の入れ替わりが激しいため、好景気のときはもちろん、不景気のときでも一定の求人は必ずあり、宅建士の需要は手堅いといえます。
ただ、上述のとおり近年は資格保有者が大きく増えているため、ただ単純に資格を持っているというだけでは、そこまで強力なアピール材料とはなりません。
有利な条件で就職するには、ある程度の実務経験が必要であり、とくに経験豊かで即戦力となれる人材については、どこの企業でも優遇されるようです。
宅建士の将来性
中長期的にみれば、少子化による人口減少とさらなる高齢化の進展によって、戸建て住宅やマンションはもちろん、店舗や事務所も含め、ありとあらゆる不動産の需要は徐々に減っていく見通しです。
不動産は、私たちの生活に不可欠な社会インフラのひとつであり、不動産取引を扱う宅建士の仕事そのものがなくなることはあり得ませんが、それでも業界環境が厳しくなっていくことは避けられません。
不動産業者同士、宅建士同士の顧客獲得競争が激しさを増していくなか、生き残っていくためには、より他者との差別化が重要になるでしょう。
現在でも、おしゃれなデザイナーズ物件や、富裕層向けの投資物件、訳ありの競売物件など、取り扱い物件を一部の分野に特化している不動産業者は決してめずらしくありません。
また、「ファイナンシャルプランナー（FP）」資格を取得して、不動産仲介だけでなく、個人向けコンサルティングも手掛けるなど、業務に幅をもたせて活躍している人もいます。
宅建士のキャリアはさまざまな方向性が考えられるため、将来性は自身のスキルやアイディア次第といえるでしょう。
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宅建士の今後の活躍の場
不動産市場自体が縮小していくことを勘案すれば、宅建士の今後の活躍の場は金融業界や保険業界、建築業界など、関連性の高いほかの業界へと拡大していくことが予想されます。
たとえば、金融機関では、持ち家を担保にして老後の生活資金を融資する「リバースモーゲージ」という商品が人気を博しており、物件の担保評価のために、宅建士資格保有者が歓迎されるケースが増えています。
同じように、保険業界では損害保険や火災保険を販売する際に、建築業界では自社で建てた物件を販売する際に、それぞれ不動産や法律の知識が非常に役に立ちます。
宅建士のスキルには汎用性があり、不動産業界以外でも、自身の努力次第で数多くの場所で活躍できるチャンスがあるでしょう。
