県議会議員になるためにはどんな学校に行けばいい？学歴は？（大学・学部）
県議会議員になるための学校の種類
県議会議員に立候補する条件は、「満25歳以上の日本国民であること」「3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者」「供託金60万円を提出できること」の３つです。
このように学歴は問われませんので、条件さえ満たせば大卒でも高卒でも中卒でも県議会議員になれるということです。
ただし県議会議員は、経済や福祉、教育など県民の暮らしに直結する仕事が多いほか、政治家としての手腕も求められるため、学んでおいた方がよい分野は多数あります。
企業や役所、団体などでアピールできる実績をつちかった場合は別ですが、将来、県議会議員になることを視野にいれている場合は、さまざまな分野を学んでおいて損はないでしょう。
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県議会議員に役立つ学部
県議会議員の仕事は多岐にわたるためあらゆる知識が必要になりますが、重要な仕事の一つに条例の制定や改定があります。
県にとっては法律のような役割になるため、法学部で学んだ知識は役立つと考えられます。
法律の考え方をベースに民法や商法、民事訴訟法などの六法のほか、行政法といったまさに県政に関わる学問も学べるのは大きなメリットです。
県議会議員は政治家として仕事をするため、政治学も役立つ分野です。
政治学は政治学部で学べ、国内外の政治の動きや議員の影響力、そして地方政治の動きを習得できるため県議会議員にとっても意義のある学問といえます。
ほかにも地域経済に関する議案にもたずさわるため経済学部で学んでおくのも有効です。
また、地域社会学部で地域の問題を見つけ、解決するための方法を学ぶのも仕事に生きてきます。
そしてもう一つ、県議会議員を目指す際に役立つのが政策系の学部です。
まさに政治に関わりたい人の学問で、政策創造学部、総合政策学部といった名称で大学に設置されています。
政治、社会、ビジネスなど分野を特定せず、社会で起こりえるあらゆる問題に対して解決策を見いだす力を養えます。
県議会議員をはじめ地方議員には今後、「ビジョンを持って政治に取り組み、その実現のために何をすべきか？」という提案力と解決力が問われています。
そうした時代において、政策系学部で学んだ知識はとても役立つでしょう。
県議会議員になるためのスクール
大学で学ぶ際に役立ちそうな学部は法学部、政治経済系の学部などですが、すでに社会に出ている人はなかなか大学で学び直すわけにもいきません。
そうした際に活用したいのが民間や政治団体で開いている政治塾です。
その代表的な存在といえるのが松下政経塾です。
未来のリーダーを育てるために、パナソニックの創業者である松下幸之助氏が設立した公益財団法人で、国会議員や地方議員を多く輩出していることでも有名です。
全寮制で学ぶ研修は2年課程と4年課程に分かれており、実践政治経営学や政治行政研修などをとおして理想とする社会のビジョンをつくり、実践できる未来のリーダーを育成しています。
ちなみに入学金や授業料は無料なのも特長な上に、各自が設けるテーマを審査し認められれば活動資金を支給してくれます。
政治団体が開いている政治塾も多々あり、自由民主党（自民党）では都道府県支部連合会が「地方政治学校」を開講していますし、日本維新の会では「維新政治塾」を開講しています。
ほかにも元国会議員の私塾や市長経験者が運営する塾など多数の政治塾があり、1回の講義料が数千円のものから、5万円程度のコースなどさまざまです。
先ほど「地方議員にはビジョンを持った政治が求められる」と記しましたが、私塾を選ぶ際は費用で決めるのではなく、自身の政治信念に基づいて選ぶのが大事ではないでしょうか。
