環境計量士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

環境計量士になるには、まず国家資格の取得を目指す必要があります。

資格取得には2つのルートがあります。

ひとつは、経済産業省の主幹する国家試験を受験し、合格を目指す道です。

試験は業務内容によって「濃度関係」と「騒音・振動関係」の2種類に分かれており、どちらも合格後、指定の講習を受けるか、1年間の実務経験を経て、はじめて環境計量士として登録することができます。

もうひとつは、指定機関の教習課程を修了したうえで、2年間の実務経験を積み、計量行政審議会に認められて登録する道です。

このように、環境計量士になるには、どのルートでも必ず実務経験を積む必要があります。

新卒者は就職後に実務経験を積んで資格取得を目指す

環境計量士は、民間の環境調査・分析会社で働く人が多いです。

新卒者の場合、就職後は先輩の下で実務経験を積みながら国家資格取得を目指すことになります。

ベースとして化学の基本的な知識が必要になるため、学生時代は化学に力を入れて勉強しておくとよいでしょう。

学歴は問われないこともありますが、比較的優秀な人が目指すケースが多く、なかには理系の大学院を出ている人もいます。

環境測定士の国家試験には、学歴や年齢などの応募資格が設けられていません。

どのような人でも目指せる資格ではありますが、環境計量士として環境調査会社などへ就職する場合には、大卒以上の学歴が求められることがあります。

基本的には理系の要素が強い職種です。

なお、国家試験の代わりに「国立研究開発法人産業技術総合研究所」という機関で教習を受ける方法もあります。

その学費は「濃度関係」の資格で43万円、「騒音・振動関係」で28万円程度です。

居住地によっては、学費とは別に、宿泊費用や食事代がかかる場合もあります。

国家試験を受けるか、教習を受けるかは、その後の実務期間の必要年数なども異なってくるため、各自で最適と思われる方法を選択しましょう。

環境計量士の資格は、「計量士」という国家資格のひとつです。

計量士には「一般計量士」「環境計量士（濃度関係）」「環境計量士（騒音・振動関係）」があり、このうち後者の2つが環境計量士と呼ばれるものです。

試験の合格率は年度ごとに多少のばらつきがありますが、「濃度関係」が11％～16％、「騒音・振動関係」が14％～19％程度で推移しています。

高校や大学で理系科目を勉強していると有利

環境計量士の試験合格までに必要な勉強時間は、300時間程度といわれています。

1日に2時間勉強するなら約5ヵ月、1日に3時間勉強するなら約3ヵ月を要することになります。

試験問題の多くは高校卒業レベルの化学・物理の範囲から出題されます。

文系出身者で理系科目にあまり馴染みがない場合、より多くの学習時間が必要になるでしょう。

なお、計量士試験のいずれかに合格していれば、合格していない他の試験を受験する際、一部の試験科目が免除されます。

環境計量士は、民間の環境分析会社や研究所などを中心に活躍しています。

勤務先によって給与は異なりますが、年収300万円～500万円程度が相場となっているようです。

環境分析の仕事そのものは、決して資格がなければできないわけではありません。

ただ、環境計量士の国家資格を取得することで、月に2万円～3万円程度の資格手当が上乗せされることがあります。

そのほか、個々のキャリアや経験年数などによっても収入差が出てきます。

環境計量士が収入を上げるには

環境計量士として収入を上げていきたいのであれば、自身の専門性を高めることが一番です。

会社員として働く場合、他の職種と同じように、新人時代から少しずつ経験を積んで、評価されることで昇給につながります。

なお、転職市場では環境計量士の資格保持者や環境分析業務経験者は優遇されやすいです。

ある程度の経験や実績を積めば、よりよい待遇の会社へ転職することで収入を伸ばすことも可能でしょう。

大気汚染や水質汚染など、環境問題への注目度は世界中で年々高まっています。

日本だけを見ても環境に関連する規制基準は年々強化されており、さまざまな項目にわたり、その調査対象や分析手法、基準数値が取り決められています。

環境分析に関する専門的な知識を持つ環境計量士の活躍の場は、今後さらに拡大していくでしょう。

環境分析をする上で資格取得は必須ではないものの、環境系の企業では、環境計量士などの有資格者を優先的に採用する傾向が強いようです。

専門性を磨くほど優遇され、より難しい業務に携わる機会が増えるものと考えられます。