行政書士の就職先にはどんなところがある？

士業事務所

行政書士の就職先として最も一般的なのは、行政書士事務所です。

行政書士事務所は、個人で経営しているところと、複数の行政書士が協同で運営している行政書士法人の2種類に大別できますが、数としては個人形態の小規模な事務所が圧倒的に多いです。

遺言・相続関係や外国人関係など、得意とする分野を掲げて経営している事務所が多く、同じ行政書士事務所でも業務内容は大きく異なります。

また、司法書士や税理士、公認会計士など、行政書士と他士業資格者との合同事務所に勤めるケースもあります。

一般企業

士業事務所以外で、一般企業に就職して会社員として働く人も一定数います。

業界として多いのは建設業界や不動産業界などの企業で、建設関連の営業許認可を手続きする際や、公共事業の入札関係書類を作成する際に、行政書士としての知識が役に立ちます。

それ以外の業界の企業でも、法務部や総務部といったセクションでは、契約書の作成など、法律に関する業務が多いため、行政書士資格保有者が活躍しやすいようです。

ただし、これらの一般企業では士業事務所とは異なり、行政書士資格を使って仕事をするのではなく、あくまで行政書士としての知識を生かすという働き方に留まることが多いです。

行政書士の求人の状況

行政書士事務所は、その大半が小規模であり、求人需要はそれほど多くないのが実情です。

また、行政書士は実力主義の傾向が強いため、とくに業務経験のない新卒者については、正社員として採用されるケースは少ないでしょう。

ただ、契約社員やパート・アルバイト待遇の求人は、どこの事務所でも相応にあるようです。

雇用形態として不安定であることは否めませんが、実務経験を積んでキャリアアップしたり、やがて独立開業するための「修業期間」として、正社員以外で働くという選択肢も考えられるでしょう。

正社員を望む場合は、行政書士事務所ではなく一般企業に就職するほうが現実的かもしれません。

行政書士の就職先の選び方

独立・開業を見据えた場合の選び方

行政書士は、独立・開業を前提とした資格であるため、中長期的な視点に立って、キャリア形成上有利にはたらく就職先を選ぶという方法が考えられます。

その場合は、目先の給料や待遇面にこだわるのではなく、独立後に手掛けたい業務の経験を積める職場や、他士業事務所とのパイプが太い職場、顧客獲得につながる人脈を得られる職場などを選ぶべきです。

建設会社や不動産会社などに就職し、専門分野の知識を磨くという方法も考えられますが、やはり一連の実務スキルを身につけるには、行政書士事務所に就職するほうが望ましいといえます。

代表行政書士の仕事ぶりを間近に見ることで、独立した後の自分の働き方もイメージしやすくなるでしょう。

安定性を重視した場合の選び方

行政書士として独立・開業することに憧れを抱く人も多いかもしれませんが、事務所経営は数多くの困難が待ち受けるいばらの道であり、また誰もが経営者に向いているわけではありません。

リスクを冒さず、安定的に働くために行政書士資格を生かすという選択肢もあるでしょう。

行政書士資格があれば、自身の法律知識の深さを証明でき、就職活動においてほかの受験者より優位に立つことができます。

ある程度の規模の大きな一般企業に会社員として就職し、行政書士資格取得のために身につけた法的思考力を、ビジネスの場で活用している人も大勢います。

とくに、法務部門や総務部門などでは、法律知識が業務に役立つケースが多いでしょう。

将来性を重視した場合の選び方

近年は、行政事務を効率化させて、市民サービスの向上を図るために許認可手続きなどが簡素化される方向にあります。

かつては行政書士に依頼することが一般的だった手続きを、自分で済ませてしまう人も増えており、単なる事務代行だけを手掛ける行政書士は将来性に乏しいといわざるを得ません。

一方、社会全体が高齢化していくにつれ、企業経営や相続に関連したコンサルティング業務の需要は増加傾向にあります。

将来性を意識するなら、よりコンサルタント色の強い就職先を選んだほうがよいかもしれません。

行政書士の志望動機・面接

行政書士の業務内容は非常に幅広く、同じ行政書士でも就職先によって手掛ける業務内容は大きく異なります。

したがって、行政書士の志望動機を考える際は、「どうして行政書士になりたいのか」という理由とともに、「どんな業務を行いたいか」という目的を明確にすることが重要といえます。

許認可関係、遺言・相続関係、外国人関係など、自分の興味の方向性をある程度定め、それに合致した就職先を選びましょう。

また、面接においては自己分析や志望動機とともに、行政書士として役に立つスキルや経験を問われるケースが多々あります。

自身の保有資格や学生時代の経験のなかで、何が行政書士業務と関連しているのか、あらかじめ整理しておくことが大切です。

なお、将来的な独立開業を目指している場合であっても、あまりにも早期に退職されると雇用する企業側としてはマイナスになるため、中長期的に組織内で働く意思があることを示しましょう。

行政書士の志望動機・面接で気をつけるべきことは？

就職先はどのように探したらいい？

行政書士の求人数は決して多くないため、一般的な求人サイトを巡ったり、ハローワークを利用するなど、複数のチャンネルからアプローチして広く情報を集めることをおすすめします。

「行政書士実務研修センター」という、行政書士の実務未経験者向けに個別業務研修を実施しているホームページでも、求人情報を見つけることができます。

また、就職エージェントに登録して、一般には非公開の求人情報を得る方法も有効です。

それでも希望する就職先が見つからない場合は、士業事務所だけでなく、一般企業にまで範囲を拡大して探したほうがよいかもしれません。

あるいは、培ってきた行政知識を生かして、公務員試験を受けるという道も考えられます。