国連職員の現状と将来性

国連の現状

国連は1945年に設立された国際機関です。世界にはさまざまな問題があり、その問題解決をすることを国連は期待されています。

国連の役割は、これらの問題の解決や支援をすることで、世界平和と安全の維持、国家間の友好関係の構築や社会発展の支援、人権の推進などをしていきます。

また国連は、それらの問題解決のため、国連総会、国連安全保障理事会などのさまざまな機関や委員会を通じ、193の国連加盟国が自国の見解を表明できる場を提供しています。

国連職員とは、国連本体や下部機関、専門機関で働く人々のことであり、職員の約6割は本部以外の世界各地に派遣される即応型フィールド主体体制をとっています。

これら国際機関で働くのは、専門職員43,747人(2011年)で、国連に加盟する193の加盟国すべてに広がっています。

国連職員全体の男女構成としては、本部30%の他、女性が33%、男性は67%となっており、国連は空席ポストへの女性の応募を推奨しています。

また国連職員の中で、日本人は約260名、専門職以上は210人です。(2011年国連広報センター資料)現在日本人の国連職員数が少ないこともあり、より多くの日本人が国連職員となることが期待されています。

国連職員に求められること

国連は、世界各地の難民の救済や保護、テロ対策、開発、核不拡散への働きかけなどの課題に重点をおく組織です。

国連職員には、世界各地の極度の貧困の撲滅など、問題を解決するための即戦力が求められています。その解決には語学力はもちろんのこと、専門的かつ最高水準の能力が必要とされます。

その能力の中には中立性・公平性、チームワークや、プレゼン力、他文化への理解なども含まれます。常に問題意識を持ち、問題解決への意欲と姿勢が大きく問われる仕事でもあります。

時には、人と人が対立する中で、その間に入って仕事をし、国連職員として感情に流されず、中立を維持しなければなりません。また、さまざまな文化やバックグラウンドを持つ職員とチームとして問題解決にあたるため、最大限の力を発揮するためのチームワークも必要とされます。

国連職員の雇用の将来像

雇用形態は多様です。短期契約をはじめ、終身雇用であるパーマネント契約、数年契約をし、その後更新するフィックスターム、数ヶ月の契約などのさまざまな形態があります。

現在、国際的に経済状況が悪化していることで、先進国からの国連拠出額も減少しています。その影響もあり、限られた活動費の費用効果を高めるために効率的な運営が考えられています。

そのため、長期雇用契約は減少しておりますが、その分短期契約で民間出身者の採用の機会も広がると見られています。