国連職員の需要・現状と将来性
国連職員の現状
国連は1945年に設立された国際機関です。世界にはさまざまな問題があり、その問題解決をすることを国連は期待されています。
国連の役割は、これらの問題の解決や支援をすることで、世界平和と安全の維持、国家間の友好関係の構築や社会発展の支援、人権の推進などをしていきます。
また国連は、それらの問題解決のため、国連総会、国連安全保障理事会などのさまざまな機関や委員会を通じ、193の国連加盟国が自国の見解を表明できる場を提供しています。
国連職員とは、国連本体や下部機関、専門機関で働く人々のことであり、職員の約6割は本部以外の世界各地に派遣される即応型フィールド主体体制をとっています。
これら国際機関で働くのは、約44,000人で、国連に加盟する加盟国すべてに広がっています。
国連職員全体の男女構成としては、本部30％の他、女性が33%、男性は67%となっており、国連は空席ポストへの女性の応募を推奨しています。
国連職員の中で、日本人は882名です。(2018年12月末現在)現在日本人の国連職員数が少ないこともあり、より多くの日本人が国連職員となることが期待されています。
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国連職員の需要
国連職員は常時、あるいは定期的に募集があるわけではなく、空席ができた時に適宜募集を行う形式となっています。
そのため、タイミングによっては複数の募集があったり、逆に求人がなかったりということが起きます。
また、世界中から希望者が応募する仕事ですので、需要はあれども供給も多く、簡単になれる職業ではありません。
国連職員には、世界各地の極度の貧困の撲滅など、問題を解決するための即戦力が求められています。
その解決には語学力はもちろんのこと、専門的かつ最高水準の能力が必要とされます。
国連職員を目指す場合には、これらのスキルを身につけ、いつ希望の職種の募集があっても良いように、常に準備しておく必要があります。
国連職員の将来性
国連職員の雇用形態は実に多様です。
短期契約をはじめ、終身雇用であるパーマネント契約、数年契約をし、その後更新するフィックスターム、数ヶ月の契約などのさまざまな形態があります。
現在、国際的に経済状況が悪化していることで、先進国からの国連拠出額も減少しています。
その影響もあり、限られた活動費の費用効果を高めるために効率的な運営が考えられています。
そのため、長期雇用契約は減少していますが、その代わり短期契約で民間出身者の採用の機会も広がると見られています。
国連職員が携わる問題に終わりはありません。
経済状況や国際情勢に伴い規模の拡大/縮小や雇用形態の多少の変化はあれども、将来的に大きく状況が変化するということは考えにくいでしょう。
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国連職員の今後の活躍の場
現在の国連職員の活躍の場は大変多岐にわたります。
貧困や紛争、児童問題など、世界中で起こっている問題解決や開発など、国連が担うべき役割が多いからです。
今後国際的に問題視されるトピックが増えれば、当然国連職員の活躍の場も広がることになります。
環境問題や平和問題など、特に世界的に注目度の高いトピックについては、今以上に力を入れることもでき、新しい活動が広がっている可能性もあります。
