議員秘書の資格

特別な資格はほとんどない

私設秘書と、政策担当秘書をのぞく公設秘書になるためには、資格はとくに必要ありません。年齢も、とくに規定はありませんが、公設秘書の場合は20代後半でも「ごく若い」とされるようです。

私設秘書になると、中にはインターンとして学ぶ大学生もいるほどです。

ただし、公設秘書の場合は、「65歳以上の者」または「当該国会議員の配偶者」がポストにつくことが禁止されています。

また、自民党の「身内雇用」を糾弾していた民主党は、公設秘書に「3親等以内の親族を認めない」という方針をかかげていました。

しかし実際は政権交代により、新人議員が急増したときに、秘書が足りない事態になり、「1親等以内は禁止」と変更されました。

政策担当秘書の資格

公設秘書の一人、政策担当秘書の場合は、下記のいずれかに該当することが必要です。

1.年に1回おこなわれる「国会議員政策担当秘書資格試験」の合格者
2.司法試験・公認会計士または国家公務員・外務公務員一種試験の合格者で、国会議員の推薦を受けた者
3.公設秘書経験が10年以上、あるいは私設秘書経験が5年以上で、会社員・公務員・労働組合・政党職員などとして、政策の立案や調査研究に従事した経験をもち、その経験年数が合計で10年以上の者で、研修を受けた者

上記のとおり、かならずしも資格試験に合格した人だけが政策担当秘書になれるわけではありません。また、弁護士などにも資格はありますが、実際は兼業が禁止されています。

資格試験の受験ができるのは、大卒か、卒業見込みの者、もしくは同等以上の学力を有する者と規定されています。

65歳以上になると公設秘書になれないため、年齢制限も「合格発表の時点で65歳未満」となっています。