航空管制官の需要、就職・採用募集状況
航空管制官の採用人数はどれくらい？
人事院が発表した、航空管制官の過去3年間の採用予定人数は、以下のとおりです。
・2019年度：約95名
・2018年度：約120名
・2017年度：約120名
この5年ほど前までは50名～70名ほどの採用が多かったようですが、ここ数年では、以前よりも多めの人数の採用が続いています。
なお、2018年度に行われた試験の最終合格者数は133名と発表されています。
その年度の採用予定人数よりも多い合格者を出すのは、辞退者を見込んでのことだそうです。
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合格＝必ず採用されるわけではない
航空管制官採用試験の最終合格者は、採用候補者名簿（1年2ヵ月間有効）に得点順に記載され、航空保安大学校では、この名簿に記載された人の中から成績などを考慮のうえ、最終的に採用者を決定します。
そのため、合格した人の全員が必ず採用されるとは限りません。
2019年度試験の受験案内によれば、2019年度試験での採用は2020年4月・8月・12月に分けて行う予定となっており、2019年12月にも若干名を採用することがあると記載されています。
採用が決定した後は、空港などに配属となる前に航空保安大学校で8ヵ月間の基礎研修を受けます。
「学校」と名の付く場で学ぶことになりますが、この時点ですでに国家公務員の身分となり、給料や期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）も支払われます。
航空管制官として必要な基礎知識と技術は航空保安大学校で身につけていくことができ、そこでの学業成績がよくなかった場合には、国家公務員としての身分を失うことがあります。
航空管制官は毎年新規で採用されている
航空管制官は、とても需要の高い仕事です。
航空業界では近年、格安航空会社の参入が相次ぐなど、さまざまな変化を迎えています。
日本のみならず、世界的にも新たな航空交通管理システムの導入が進んでいるといわれているなか、そのシステムを扱い、的確な判断を下して空の安全・安心を守るのは紛れもなく航空管制官です。
国際線の数が増えている現代において航空需要はさらに高まっていくと考えられ、航空管制官のさらなる活躍にも注目が集まります。
なお、航空管制官として空港などで働くには採用後に定められた訓練を受け、現場で求められる数々の資格を取得しなくてはなりません。
誰もがすぐ簡単にできる仕事ではないからこそ、人事院では毎年、航空管制官採用試験を実施し、新規で若者を採用し、時間をかけて一人前の航空管制官へと育て上げています。
定年退職者や、何らかの事情で定年までに辞めてしまう人も出るため、今後も毎年ある程度安定した人数の採用が行われていくものと考えられます。
航空管制官になるのは険しい道のりかもしれませんが、これから目指していく人にもチャンスは十分にあるといえるでしょう。
