IRのつらいこと・大変なこと・苦労
IRのつらいこと・大変なこと
知名度の低さ
IRは、決算報告をはじめ、質疑応答や取材など、株主や投資家への対応を一手に引き受ける非常に重要な職種です。
しかし、日本ではIR自体の歴史がまだ浅いこともあって、世間一般に広く浸透しているとはいえない状況にあります。
営業や企画、経理とは違って、家族や友人に「IRを担当している」といっても、説明なしにはわかってもらえないでしょう。
IRが大変なのは、プライベートで認知されないだけならまだしも、同じ企業で働く社員さえ、きちんと理解していない人が多いということです。
「外部に向けて情報を発信する」という特徴から、広報部と混同する人が目立ちますし、組織的に独立しているケースもまれで、財務部や経営企画部の社員が兼任していることもよくあります。
企業によっては、経営陣でもIRの役割をよく知らず、株主との伝達役程度の軽い扱いを受けてしまうこともあります。
こうした不遇の状況は、IRという職種が抱える、早急に解決すべき課題といえるでしょう。
求められるスキルの多様さ
IRは、自社の事業内容を正確に把握するため、さまざまな知識を網羅的に備えていなければなりません。
簿記などの会計スキルや財務、税務に関する知識はもちろん、自社製品やサービスにも詳しくなければなりませんし、特許や関連法案などの法律知識も必要です。
自社のことだけでなく、競合他社の動向も知っておかなければなりませんし、株式市場や金融に関する知識も求められます。
いまや大半の上場企業が海外でも事業を展開していますので、英会話や英文読解、英作文などのスキルについても、ネイティブとそん色ないレベルで身につけていなくてはなりません。
たくさんのスキルを高次元で兼ね備えるべく、自分自身を磨き続けなければならない点が、IR担当者の大変なところといえます。
休日についても、自主的に勉強に励んだり、業界の情報収集などに費やす人が多いようです。
20代で正社員への就職・転職
IRの悩み
IRは、自身の仕事ぶりが会社全体の運営に大きく関わる関係上、精神的ストレスに悩まされるケースが目立ちます。
もしも株主総会で曖昧な答弁や間違った発言をしてしまったり、投資家の誤解を招くような発言をしてしまったとしても、取り返しがつきません。
一度株主からの信頼を失えば、自社の株価は急落し、会社の経営自体が大きく揺らぐ事態にも発展しかねません。
会社の「顔」として、常に完璧に説明責任を果たすことが求められるIRは、きわめてプレッシャーの大きい職種といえるでしょう。
とくに、業績が悪化した、なんらかのトラブルが発生したなど、株価にマイナスのインパクトを与える報告については、どうやって株主に伝えればいいか、非常に頭を悩ませることになります。
IRを辞める理由で多いものは？
IR担当者は、さまざまな専門知識やスキルに加え、自社の事業内容に深く精通していることが不可欠であり、新人や若手が抜てきされることはまずありません。
つまり、IRに任命されるのは、人事部から「この人ならば大丈夫」と太鼓判を押された、将来有望な中堅社員やベテラン社員だけです。
そうした十分な実績を積んだ社員、プレッシャーに耐え、職責をまっとうできるだけの能力と適性があると認められた社員が辞めるケースは、ほとんど見受けられません。
社内的に高く評価されているからこそIRになれるのであって、それにも関わらず辞めるというのは、あまり考えにくい事態です。
ただし、IRをまかされるほどの社員は、どの企業からみても優秀な人材ですので、ヘッドハンティングされるかたちで引き抜かれ、辞めていく人は一部いるようです。
また、企業側がIRの役目を十分に理解していない場合、不満を感じて辞めてしまうケースも一部に見受けられます。
