公務員の生活保護ケースワーカーとは
一般的に「ケースワーカー」と呼ぶ場合は、福祉事務所などの公的機関において、地方公務員として働く人のことを指します。
本記事では、公務員として働くケースワーカーの業務内容からその役割、仕事の流れなどを紹介します。
ケースワーカーの多くは公務員
社会福祉主事の任用資格を取得し、地方公務員試験（福祉職あるいは一般職）を受けて採用されたのち、福祉事務所等の機関に配属されることでケースワーカーとして働くことになります。
公務員のケースワーカーの主な業務は生活保護に関する対応ですが、それ以外にも下記のようなそれぞれの場で地域住民と接しながら対象者が抱える課題を解決します。
- 公立の児童相談所
- 老人福祉施設
- 児童福祉施設
など
また実際の業務はケースワークでありながら、「児童指導員」や「生活指導員」といったケースワーカー以外の名前で呼ばれることもあります。
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生活保護ケースワーカーの仕事の流れ
事前相談
生活保護制度を利用したい場合、福祉事務所に面談や電話で相談があります。
まずは生活保護がどのような制度であるか説明し、相談者の状況に合わせ生活保護以外に利用できる制度やサービスはないかを確認します。
生活保護申請のための調査
相談内容から生活保護の受給が適当だと判断された場合、以下のような調査を行います。
これらは複数のケースワーカーで分担して行うこともあります。
- 生活状況調査（家庭訪問等）
- 資産調査（預貯金や保険・不動産等の確認）
- 被扶養者の調査（金銭的に援助してくれる人が周囲にいないかの確認）
- 収入調査（年金や就労収入はないかの確認）
- 就労の調査（働ける状況にあるかどうかの確認）
生活保護申請
世帯の収入・資産等の状況がわかる資料を集めたり、各種手続きに必要な書類を揃えたりして、生活保護の申請を行います。
生活保護受給後
受給中は収入の状況を逐一申告してもらい、毎月確認します。
年数回の訪問調査を行い、下記を確認します。
- 不正受給がないか
- 生活環境に変わりはないか
- 病気や障害などの相談事はないか
など
ケースワーカーの仕事は生活保護を受給するか否かの判断だけでなく、生活保護受給者が自立するためのサポートをしたり、その後の生活を観察したりする役割もあります。
公務員としての給与や待遇が保証される
公務員として働くケースワーカーは、給与や待遇に関しても他の公務員と同様のものが適用されます。
具体的な給与や待遇は自治体によって異なりますが、安定した生活が保証されているといえます。
最近では生活保護に関する相談援助のニーズが増えたため、自治体によって違いはあるものの、ケースワーカーの配置人数は増加傾向にあるようです。
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ケースワーカー以外の仕事を担うことも
公務員試験を受け一般職として採用された場合には、ケースワーカー関連以外への他部署へ異動する可能性もあります。
また社会福祉士や社会福祉主事の資格を取得していたからといって、必ずしもケースワーカーになるわけではありません。
基本的に、一生ケースワーカーの仕事をすることはほぼなく、さまざまな部署を経験するなかで、数年間ケースワーカーを担うということが多いようです。
公務員の生活保護ケースワーカーとはのまとめ
社会福祉主事の任用資格を取得し、地方公務員試験（福祉職あるいは一般職）を受けて採用されたのち、福祉事務所等の機関に配属されることでケースワーカーとして働くことになります。
おもな仕事内容は生活保護制度を利用したい・している人の調査や訪問です。
生活保護を受給するか否かの判断だけでなく、生活保護受給者が自立するためのサポートをしたり、その後の生活を観察したりする役割もあります。
公務員という立場上、数年に1度程度の部署異動でケースワーカーの職を離れることもあります。
