青年海外協力隊帰国後の就職、転職状況

帰国後の就職に際しての注意

海外で2年間、実務経験を伴うボランティアを体験するという青年海外協力隊は、国際色豊かで華やかな経歴に見えるかもしれません。

しかし、発展途上国で2年間ボランティアをやっていたというだけでは、帰国後の就職に有利にならないのが現状です。

とくに一般企業ではその2年間をブランクとみなし、採用のネックになる場合すらあるかもしれません。

海外でのボランティア活動を実務経験と捉えない日本社会の姿勢は残念ですが、派遣先でどういう経験をして、そこから何を得たのかをしっかりとアピールできるようにしておくことが大切です。

帰国後の就職先の傾向とは

大学を休学して青年海外協力隊に参加した、新卒で参加した、という場合の、帰国後の就職先の傾向はどんなものでしょうか。

発展途上国でのボランティアに2年間参加するという経験は、国際協力関係の仕事、教育関係、特殊言語関係の仕事への就職に有利になるでしょう。

一般企業でも、たとえば自分が派遣された国と業務上強い繋がりがある企業であれば、経験を好意的に受け取ってもらえるでしょう。その国の言葉がある程度できるようになって帰国したのであれば、なおさらです。

帰国後に転職する人の場合

一方、大学卒業後に就職して働いていた仕事先を辞め、青年海外協力隊に参加する人もいます。社会人経験を積んだ後に国際協力関係の仕事に興味を持った人たちが多いです。

一般企業に勤めたのち辞職して2年間協力隊に参加し、帰国後は青年海外協力隊の主催元の国際協力機構(JICA)に就職した例もあります。

現職参加の例

とても理解のある会社だと、青年海外協力隊を2年間の海外研修として扱い、100%の給料を支給しながら社員を送り出してくれるケースもあるようです。

職種にもよるでしょうが、公務員だとこのような特別待遇をしてくれる職場も少なくないとのことです。

そこまでの理解がなくても、休職扱いで会社に籍を置いたまま参加できることもあるようです。

会社を辞めずに参加したい人は、会社にそうした制度があるかを確認し、あるようであれば制度を活用し、なければ会社と交渉してみましょう。