社会保険労務士の仕事とは？ わかりやすく仕事内容を紹介

社会保険労務士の仕事とは

社会保険労務士とは、「社会保険」や「労働」の法律知識を持った専門家です。

「社会保険労務士」は国家資格の名称であり、さらに業務独占資格でもあるため、この国家資格を持たない人が社会保険労務士の業務を行うことは禁じられています。

参考：東京都社会保険労務士会　ニセ社労士にご注意

社会保険労務士が専門とする主な法律には、以下のようなものがあります。

• 労働基準法
• 労災保険法
• 雇用保険法
• 健康保険法
• 労働契約法
• 男女雇用機会均等法
• 育児・介護休業法　など

社会保険や労務に関する法律は多岐にわたるうえ、非常に複雑です。

社会保険労務士はこれらの専門的な知識を生かして、企業が法律にのっとって雇用を適切に管理できるようサポートしたり、個人からの年金や労働に関する相談に対応したりします。

社会保険労務士の業務の内容

ここからは、社会保険労務士の詳しい業務内容を説明します。

業務１．人事労務管理のコンサルティング

まず、「人事労務管理のコンサルティング」について見ていきましょう。

企業には、新たに入社する人や定年退職する人、しばらく育児休業を取る人など、さまざまな雇用状況の人がいます。

また、正社員だけではなく、契約社員やアルバイトなど、雇われている形態も色々です。

基本的には、こうした労働者の「健康保険」や「労災保険」の手続きは企業の総務部がおこないますが、ときには判断が難しいケースも出てきます。

このような場合に企業からの依頼を受け、各種手続きに関する適切なアドバイスを行うのが社会保険労務士の仕事の一つです。

社会保険労務士が介入することで、企業がより良い労働環境を整えることができるようになります。

業務２．各種手続きの代行

2つめの仕事が、労働社会保険関係の「手続きの代行」を行うことです。

具体的には、以下のようなことを手掛けます。

企業は、これらの手続きを社会保険労務士に依頼することで多少のコストがかかることになりますが、そのぶん総務担当者の負担を大きく減らすことが可能です。

また、専門家にお願いすることで手続きのミスや法律違反を確実に防げるため、企業としての信頼を守ることにもつながります。

業務３．年金に関するアドバイス

社会保険労務士は、人事労務管理コンサルティングに加えて「年金に関するアドバイス」も担当します。

法人を対象にするケースと個人を対象にするケースの両方があり、年金の種類や加入期間に応じた支給額の計算や、手続きに関する指導などを行っています。

日本年金機構から委託を受けて、「全国社会保険労務士会連合会」が運営している「年金相談センター」が41都道府県に設置されており、そこで年金に関する相談を受けることが可能です。

→参考：全国社会保険労務士会連合会 年金の相談をしたい

社会保険労務士の役割

社会保険労務士は、社会においてどのような役割を担っているのかを説明します。

人事や労務に関する法律のエキスパートとして

社会保険労務士は、「保険や年金、労務管理のプロフェッショナル」として活躍する仕事です。

社会保険労務士は、会社の財産でもある労働者に必要な手続きや書類作成などを担当します。

たとえば、社会保険労務士が担当する主な業務内容としては、以下のようなものが挙げられます。

• 社員の雇用保険や健康保険、厚生年金の資格取得や喪失手続き
• 健康保険証の変更手続き業務
• 社員の給与計算や勤怠管理
• 労働保険料の計算や申告業務
• 出産一時金や傷病手当金の手続き
• 業務上のケガが発生した場合の労災の届出
• 社員が結婚や出産をし、扶養家族が増減した際の手続き業務　など

これらの手続きを、自社の総務担当者や人事担当者がほかの業務と兼任して行うこともできるかもしれません。

しかし、社会保険や労働関連の法律は、度重なる法改正によりルールが変わることも多いため、つねに最新の知識を持っておくためには大きな負担を強いられます。

そのため、ベンチャーや中小企業などの組織体制が整っていない会社の場合、保険や年金に関する手続きは社会保険労務士に外注しているケースもよく見られます。

企業側としては、労務管理のプロフェッショナルに手続きを外注することで、自分たちが本来やるべき業務に集中することができるのです。

コンサルタントとしての役割も果たす

社会保険労務士のもう一つ重要な役割として、人事や労務管理に関する「コンサルティング業務」が挙げられます。

たとえば、就業規則や人事制度の策定、就業時間の管理や社会保険料の適正化、退職金制度の導入など、企業が健全な組織運営をしていくうえではさまざまな課題が発生します。

これらの問題についても、社会保険労務士は自身の専門知識を生かしてアドバイスを行うことが可能です。

とくに「ブラック企業」が厳しく取り上げられるようになっている今の時代、従業員が働きやすい環境を整備することは多くの企業にとって優先度の高い課題だといえるでしょう。

社会保険労務士の就職先の種類・活躍の場

社会保険労務士は、企業や事務所などに雇われて働く人もいれば、独立して働く人もいます。

ここからは、社会保険労務士の就職先の種類や活躍の場について紹介します。

勤務先・活躍の場１．社会保険労務士事務所や法律事務所

社会保険労務士の活躍の場は、大きくわけると「社会保険労務士事務所や法律事務所」「企業」「独立開業」があります。

ここでは、それぞれの働き方の違いについて見ていきましょう。

1つめの活躍の場は、全国の社会保険労務士事務所や法律事務所などです。

そこでは法人・個人を相手に法律に関する相談にのったり、指導をしたりするのが仕事になります。

相談内容は、賃金体系のことから労災のこと、年金のことまで多種多様です。

とくに社会保険労務士事務所は社会保険労務士の代表的な就職先といえますが、求人数は多くはないため、資格があるからといって簡単に就職できるわけではありません。

勤務先・活躍の場２．一般企業やコンサルティング会社

次に、企業の総務部や人事部、もしくはコンサルティング会社での活躍について見ていきましょう。

企業の総務部や人事部に就職する場合は、社会保険労務士ならではの専門知識を生かし、給料や健康保険料の計算、福利厚生の仕組み作りなどに携わることができます。

社会保険労務士の資格を持つ社員が総務部や人事部にいれば、企業は外部から社会保険労務士を雇う必要がなくなり、コストダウンにつながります。

そのため、事務職の社員を募集する際には「社会保険労務士の資格取得者」を積極的に雇う企業もあり、資格保有者には毎月の給料にプラスして資格手当てがつく場合もあります。

ただし、企業が社会保険労務士を募集する場合は「単に資格を持っているだけ」では就職が難しく、実務経験が求められるケースが多いようです。

このほか、コンサルティング会社で活躍する社会保険労務士も少なくありません。

顧客企業が抱える「人事や労務の問題点」を分析して適切なアドバイスを提供することで、雇用に関するコストを見直したり、社会的な信頼が得られる雇用体制を構築する手助けをします。

このように、社会保険労務士は「企業の経営」に間接的に携わることも可能な職業です。

勤務先・活躍の場３．自分の事務所（独立・開業）

社会保険労務士は、企業で勤めるだけではなく独立して働くことも可能です。

ただし、年金関係や労働保険関係の法律は非常に複雑であるため、実務経験がないまま個人で仕事をするのは極めて難しいといわれています。

そのため、まずは企業や社会保険労務士事務所に就職して仕事のノウハウを学び、人脈を作ってから独立する流れが一般的です。

独立して働くことで「自分の裁量で仕事ができる」「企業で働く以上の高収入を狙える」などのメリットがありますが、開業したからといって自然に仕事が舞い込んでくるわけではありません。

社会保険労務士として独立開業を目指す場合には、継続的に仕事を獲得できる営業力も身につける必要があるといえるでしょう。

社会保険労務士の報酬基準

ここでは、社会保険労務士が仕事をするうえで必ず付きまとう、報酬基準の話を解説します。

過去には一定の報酬基準が存在していた

以前までは、社会保険労務士の仕事に対する報酬には一定の「報酬基準」というものが存在していました。

この報酬基準とは、「このような依頼内容に対応すると◯◯円かかります」という内容を示したものです。

これまでは全国社会保険労務士会連合会が定める報酬基準をもとに、各都道府県の社会保険労務士会が報酬の基準額を決定し、その内容が各労務士会の会則にも記載されていました。

しかし、「社会保険労務士法」の一部が改正されたことによって社会保険労務士の報酬基準は廃止となり、それ以降の報酬額は自由化されています。

このような流れから、現在、当時の報酬基準について語るときは「旧報酬基準」といわれています。

現在の報酬も旧報酬基準がベースになっている場合が多い

しかしながら、実際には現在の社会保険労務士の報酬も、当時の報酬基準をベースに設定されている場合が多いようです。

社会保険労務士事務所においても「報酬表」や「報酬規程」などをあらかじめホームページで明示していることがほとんどで、依頼内容ごとの報酬額が事前にわかるようになっています。

金額は事務所によっても差がありますが、一例としては以下のような報酬額が依頼内容ごとに細かく規定されています。

• 就業規則の作成・整備　30万円〜
• 給与計算業務　従業員数に応じて3万円〜
• 健康保険組合への編入手続き　10万円〜

そして、これらはあくまでベースとしての金額である場合が多く、実際には「クライアントと詳しく打ち合わせをしたうえで報酬額を決定する」のが一般的です。

依頼内容を達成するためにはどれくらいの時間や手間がかかるのか、どれくらい複雑なものであるかなどを踏まえて、適正な報酬額を決定していきます。

社会保険労務士と関連した職業

ここでは、社会保険労務士と似た要素のある職業の例として、「行政書士」と「中小企業診断士」を紹介します。

仕事の違いを知るうえで参考にしてみてください。

社会保険労務士と行政書士の違い

社会保険労務士と「行政書士」は、なんとなく似ている職業としてイメージされることも多い仕事です。

まず、社会保険労務士は「保険や年金、労務管理のプロフェッショナル」として、それに関する書類作成や代行業務、コンサルティングなどに携わります。

一方、行政書士は「書類作成のプロフェッショナル」として、主に行政機関に対して手続きをする際に必要な書類を作成する職業です。

両者とも書類作成や提出手続きをおこなう点では共通していますが、社会保険労務士は「保険・年金・労務管理」の分野、行政書士は「各種許可申請」の分野が専門となります。

参考：日本行政書士会連合会　行政書士の業務

行政書士の仕事

社会保険労務士と中小企業診断士の違い

社会保険労務士は、「中小企業診断士」の仕事と比較されることもあります。

中小企業診断士は、中小企業が抱える経営課題に対しての診断・助言をおこなうプロフェッショナルのことであり、こちらも国家試験の合格が必須です。

中小企業の成長戦略を考えたり、それを実行する際の具体的な計画を立てるなど、専門家としてアドバイスを提供することが主な役目となります。

社会保険労務士の仕事内容とは大きく異なりますが、両方の資格を取得することで、より多角的なアドバイスが可能になるメリットがあります。

参考：一般社団法人中小企業診断協会　中小企業診断士試験
中小企業診断士の仕事

「社会保険労務士の仕事」まとめ

社会保険労務士とは、社会保険や労働関連の法律知識を生かし、企業に雇用に関するコンサルティングを行ったり、各種手続きを代行したりします。

社会保険労務士事務所に勤務するほか、一般企業の総務部や人事部などで活躍する人、あるいは独立して働く人もいます。

労務管理のプロフェッショナルとして、高い専門性が求められる職業です。