行政書士の需要・現状と将来性
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行政書士の現状
行政書士を取り巻く環境は、やや厳しいといえるでしょう。
日本全体の人口が2011年を境として減少し続けている一方、行政書士の資格保有者数増加しており、ここ最近で約20％ほど増え、現在では約46,000人が行政書士として働いています。
この大きな要因として、行政書士試験に受験資格が設けられていないこと、また弁護士や税理士といった他の法律系資格と比べて取得難易度も低いため、試験に気軽にチャレンジしやすいということが挙げられます。
行政書士が増えている一方、人口減少に伴って顧客数自体は減少しつつあるため、事務所間の競争は以前より激しさを増しており、報酬単価も下落傾向です。
こうした状況下、各行政書士は独自の得意分野を持ったり、新しいオプションサービスを打ち出したりと、生き残りをかけてさまざまな戦略を打ち出しています。
今後も競争環境が緩和されることは考えにくく、行政書士資格だけでは食べていけない人はますます増えていくかもしれません。
「司法書士」や「宅地建物取引士」、「ファイナンシャルプランナー」などとのダブルライセンスの必要性はより高まっていくでしょう。
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行政書士の需要
行政書士が手掛ける許認可申請などの公的手続きは、複雑な法律知識が求められるうえ、提出しなければならない書類が数百枚にのぼることもあります。
このため、自力で手続きを完結されられる一般市民は限られており、日本の人口が減少しつつあるとはいえ、行政書士の事務代行業務には常に一定の需要があります。
また、新しい法律が施行されるたびに、その法律に関する各種手続きについて新たに代行需要が生まれるため、時代とともに行政書士の手掛けられる業務範囲も拡大傾向です。
取り扱える書類の種類をみても、10年前には7000種類ほどとされていたものが、現在は1万種類を超えるといわれています。
行政書士は、減りゆく需要を、守備範囲を拡大することでカバーしてきたといえるかもしれません。
ただ、行政書士は、手掛けられる範囲が広い分、弁護士や税理士、司法書士といった他士業の業務との線引きが曖昧であることもあって、他の資格者に需要を奪われるというケースも散見されます。
どの分野を攻めるかによって、今後「稼げる行政書士」と「稼げない行政書士」の二極化がより進展するものと予測されます。
行政書士の将来性
近年では、市民の負担軽減を目的として、官公署での各種事務手続きは簡素化・電子化が進んでいます。
そのため行政書士の主要業務である許認可申請を、行政書士に依頼せず、自分で行う人も増えつつあります。
また、よりIT技術が進化していけば、事務手続きの大半はAIが代行する時代が到来するのかもしれません。
したがって、単に事務作業だけを請け負う行政書士の将来性は乏しいといわざるを得ず、これから生き残っていくには、よりコンサルティングサービスに注力することが重要になります。
そのためには、さまざまな分野にアンテナを張り巡らせて、有望そうな専門領域を磨いていかなければなりません。
今後の行政書士には、法律のスペシャリストとしての広範な知識に加えて、時代の変化を先読みする「先見性」が求められるといえるでしょう。
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行政書士の今後の活躍の場
平成13年に改正行政書士法が施行され、行政書士も、弁護士などと同じように、遺産分配の協議や交通事故の示談交渉などに関わることができるようになりました。
現在でも、弁護士より身近な「街の法律家」として、市民からの法律相談を受け付けている行政書士は多数いますが、今後さらに法改正が進むにつれ、行政書士の活躍の場はより司法領域に拡大していく見通しです。
一例をあげれば、行政書士の活躍が増えるとされている業務の一つに、ADR（裁判外紛争解決手段）があります。
ADRとは、多額の費用や手間、時間が必要になる裁判を起こす前に、当事者間の話し合いによって問題を解決しようとする制度です。
このADRのうち、行政書士が調停人を務めるのは、「自転車事故」や「敷金返還」、「愛護動物」、「外国人」などに関する紛争です。
とくに外国人に関する紛争については、今後外国人労働者が増加していくに伴って、職場環境や雇用条件を巡ってトラブルが発生するケースが増えると想定されるため、行政書士の活躍が期待されています。
それと同時に、行政書士だけでは対応できなくなったときのために、弁護士事務所などと連携し、ワンストップでサービスを提供できる体制づくりがより重要になってくるでしょう。
