弁理士の求人・就職状況・就職先選びのポイント
弁理士の就職先にはどんなところがある？
弁理士の就職先として最も一般的なのは、特許事務所です。
特許事務所のなかには、数多くのスタッフを抱えて、手広く事業展開しているところもありますが、少人数で運営している小規模の事務所がほとんどです。
業務内容については、新規出願手続きの代行が中心となりますが、特許だけ、意匠だけ、商標だけというように、手掛ける分野を限定しているところが目立ちます。
また、機械、バイオテクノロジー、化学、情報技術、あるいは国際出願など、得意分野を標榜している事務所も数多く見受けられます。
次に多いのは、メーカーなどの一般企業に勤め、サラリーマンとして資格を生かしながら働く「企業内弁理士」です。
企業内弁理士は、特許事務所と比較するとさまざまな仕事を手掛けるケースが多く、ライバル企業の技術開発状況を調査したり、知的財産を用いた事業戦略を立案したり、新商品開発を支援したりします。
このほかにも、大学などの研究機関や、知財を扱うコンサルティング会社、法律事務所、あるいは国家公務員として特許庁で働くなど、弁理士には多様な就職先があります。
20代で正社員への就職・転職
弁理士の求人の状況
特許事務所の求人状況
かつては、新しい技術が開発されたら、とりあえず出願申請して権利化しておくという企業が大半でした。
しかし長引く景気低迷の影響を受け、研究開発費が削減されていることもあって、近年は本当に使える技術だけを厳選して特許にするケースが一般的になっています。
このため、新規出願件数は頭打ちの状況にあり、新規にスタッフを雇用する経済的余力に乏しい特許事務所も少なくないため、弁理士の求人市況は決してよいとはいえません。
資格未取得で、これから弁理士を目指す人の場合、正社員ではなく、契約社員やアルバイト・パート待遇での就職も視野に入れておく必要があるでしょう。
実務レベルの専門的スキルを身につけている弁理士については例外で、とくに専門分野が時代にマッチしている人材については、どの事務所からも引く手あまたとなっています。
現状では、AI、IoTについて詳しい人や、国際出願を手掛けることのできる外国語に堪能な人については、非常に大きな需要があります。
今後についても、時代の変化に合わせて、弁理士の求人ニーズも移り変わってゆくと想定されます。
一般企業の求人状況
近年は、製品の技術開発段階から弁理士が関わることで、その後の事業戦略を立てやすくなるため、自社で弁理士を雇用したいという企業が増えています。
このため、特許事務所とは対照的に、メーカーからの求人は積極的ですが、就職するためには、各企業の事業内容に合致した専門知識を有していることが前提条件となります。
また、営業職などとは異なり、知財部門は多くの人員が必要となる職種ではないことから、そもそも採用枠自体が数名程度に限られています。
弁理士を必要とする企業は上場クラスの大手がほとんどであるため待遇面は安定していますが、採用されるためには厳しい競争を勝ち抜かねばならないでしょう。
弁理士の就職先の選び方
これまでのキャリアを生かせる先を選ぶ
弁理士は、弁理士の国家資格や法律知識に加え、プラスアルファでどんなスキルを保有しているかによってできることが決まります。
このため、弁理士は、学生時代などを通して自身が培ってきた経験・スキルに即した就職先を選択するケースが一般的です。
大学で機械工学を研究してきたなら、機械系の特許を扱う事務所や機械メーカーなどが、法学部で法律を学んできたなら、訴訟業務を手掛ける事務所や弁護士事務所などが候補となるでしょう。
なお、弁理士の需要がある一般企業は上場クラスの大企業が多い一方、特許事務所の大半は小規模であるため、安定性を求めるなら一般企業が、将来的に独立開業を検討しているなら事務所がおすすめです。
手掛けたい業務内容で選ぶ
もちろん、自身の興味などを優先して、やりたいことができる職場を選ぶことも不可能ではありません。
商標や意匠などを扱う事務所のように、これまでのキャリアに関係なく活躍できるところもあります。
しかし、たとえば文系出身者が工業特許を扱う事務所に就職するケースなど、まったく畑違いの分野に飛びこむことは、そもそも就職先が限られるうえ、実務上も非常に大きな困難が伴います。
日々の仕事をこなしながら、必要となる専門知識を学んだり、理系特有の思考方法に慣れるには長期間にわたる努力が必要になるでしょう。
とくに新卒者については、弁理士としての基礎スキルを優先して身につけなければなりらないため、より負担が大きくなります。
まずは自身の得意分野が生かせるところに就職して、ある程度のキャリアを積んでから、やりたい業務ができる職場に転職するほうが無難かもしれません。
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弁理士の志望動機・面接
弁理士としての就職先や手掛けられる業務、キャリアの方向性などは、それまでの学生時代に培ってきた知識やスキルと密接な関係にあります。
理工学部出身者は、その研究知識を生かせる特許事務所を選ぶ、外国語学部出身者は、国際出願を手掛ける事務所を選ぶといったように、過去の経験をそのまま志望動機に繋げることが望ましいでしょう。
面接においても、自身がこれまで手掛けてきた研究テーマについては、ほぼ間違いなく質問されることになります。
弁理士は、得意分野における造詣が深いことも非常に大切ですが、専門性の高い内容をわかりやすく第三者に伝えられるコミュニケーション能力も必要になります。
予備知識を持たない相手に対しても、自身の研究内容を簡潔に伝えられるよう、表現方法に工夫を凝らすなど、あらかじめ入念に準備しておくとよいでしょう。
就職先はどのように探したらいい？
弁理士の求人情報は、日本弁理士会のホームページから参照することができます。
全国にある事務所のなかから、自身の保有スキルに合ったところを選ぶことができ、また弁理士資格保有者、弁理士志望者双方についての募集が豊富にあります。
また、ほかの職業と同じように、一般の求人サイトや就職エージェントなどを利用する方法も有効です。
日本弁理士会の求人は特許事務所に限定されている一方、一般の求人サイトなどでは、民間企業や研究機関など、さまざまな採用情報が掲載されています。
なお、上場クラスのメーカーや特許法人など、大手への就職を希望する場合は、通常の就職活動と同じように合同説明会に参加したり、各企業の採用ホームページからエントリーすることが必要です。
反対に、小規模な事務所の場合は、上記に挙げたような公募での採用をまったく行っていないケースもあります。
その場合は、関係者にアプローチして代表弁理士を紹介してもらうなど、自分から積極的に働きかけていくことが就職を決めるカギとなるでしょう。
