仕事公認会計士、税理士、国税専門官の違い(読了時間:3分38秒)

仕事内容の違い

公認会計士の仕事内容

公認会計士は、会計処理に関する専門家として、株式上場企業などが作成する決算書類を法律に基づいて監査し、間違いがないかどうか証明する仕事です。

企業の財務書類を調べ上げ、第三者の立場から企業の経営状態をチェックすることで、粉飾決算を防ぎます。

監査証明業務以外にも、税理士と同様に税務関連業務を行ったり、企業の経営や会計に関するコンサルティングを行う人もいます。

公認会計士の仕事内容

税理士の仕事内容

税理士は、税務や会計のプロフェッショナルとして、主に個人や中小企業の税金に関わるサポートを行う仕事です。

所得税、消費税、法人税、相続税といったさまざまな税金が円滑に収められるように手助けしています。

「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの業務に関しては、税理士のみが扱うことが可能な独占業務となっています。

企業と顧問契約を結び、企業の経営相談や税務処理のアドバイスも行います。

税理士の仕事内容

国税専門官の仕事内容

国税専門官は、税金に関する調査や指導を行う仕事です。

国税専門官は、その具体的な仕事内容によって、以下の3つの職種に分かれます。

1.個人や企業を訪問して適正な税金の申告がされているか調査する「国税調査官」
2.税金の催促や財産差し押さえなどの滞納処分を行う「国税徴収官」
3.脱税を見つけ検察官に告発する「国税査察官」

税金のスペシャリストとして国の財政基盤を支えていくのが国税専門官の役割です。

国税専門官の仕事内容

なる方法、資格の違い

公認会計士になる方法、資格

公認会計士になるには、国家試験である公認会計士試験に合格する必要があります。

受験資格は定められていませんが、幅広い会計の知識が問われ、その難易度は司法試験に次ぐほど高いことで有名です。

合格後は2年以上の現場経験を積んだうえで、修了考査と言われる筆記試験に合格する必要があります。これらの内容をすべてクリアすると、ようやく公認会計士としての業務がスタートできます。

公認会計士になるには

税理士になる方法、資格

税理士になるにはいくつかの方法がありますが、代表的な道は国家試験である税理士試験に合格することです。

学歴や資格、職歴のいずれかの条件を満たすことで受験資格が得られます。

試験の難易度は高めですが、試験科目に定められている5つの科目を同時に合格する必要はないため、計画的に勉強を続けて複数年かけて合格を目指す人が多いです。

大学や大学院で税法や会計学を学んでいる場合は、一部の試験科目が免除になります。

税理士になるには

国税専門官になる方法、資格

国税専門官は、主に国税庁や税務署に勤務する国家公務員です。そのため、なるには国税庁が行う国税専門官採用試験を受けて合格する必要があります。

試験受験にあたっては「21歳以上30歳未満」という年齢制限があります。学歴は問われないものの、会計学や商法の専門知識が必要となるため、大学の法学部出身者が中心となっているようです。

試験合格後は研修を受け、配属先の税務署で実務経験と再び研修を受けたのち、国税専門官として各都道府県の国税局に勤務します。

国税専門官になるには

収入、待遇、雇用形態の違い

公認会計士の収入、待遇、雇用形態

公認会計士の多くは、監査法人に務めています。

監査法人は大手から中小までさまざまありますが、大手の監査法人では初年度の年収が500万円を超えることもあるようです。

安定した生活が期待できるものの、実力がハッキリと出る仕事であるため、仕事に就いてからも会計の勉強を続けることは必須です。

独立開業する人の中には数千万円の年収を得る人もいます。

公認会計士の給料・年収

税理士の収入、待遇、雇用形態

税理士の多くは、税理士事務所や会計事務所に勤務しています。

給料や待遇は勤務先によって異なりますが、大企業の顧問をしていたり、優良な顧客をたくさん抱えている事務所の場合は、給料も比較的良いケースが多いようです。

全体としては、年収600万円〜900万円が相場となっていますが、ベテランになれば年収1000万円以上を得る人もいます。

独立開業して成功すれば、さらに多くの収入を得ることも可能です。

税理士の給料・年収

国税専門官の収入、待遇、雇用形態

国税専門官の給料は、国家公務員の税務職俸給表の給与体系が適用されます。

勤務年数や役職によって給料は異なりますが、基本的には毎年昇給していきます。平均年収は40歳未満で630万円程度、50歳を超えると900万円近くを得る人もいるようです。

手当に関しては、期末・勤勉手当(ボーナス)のほか、扶養手当、地域手当、住居手当など他の国家公務員と同様のものが適用されます。

公認会計士や弁護士のように独立することはできませんが、安定した環境で働けるといえるでしょう。

国税専門官の給料・年収

公認会計士や税理士は会社員、あるいは独立して働く人がほとんどであるのに対し、国税専門官は国家公務員という立場の違いがあります。 いずれも会計や税などに関するプロフェッショナルですが、役割は明確に分かれています。また、なるためのハードルは高めの職業といえるため、きちんと準備をしておく必要があるでしょう。