生活相談員と生活指導員の仕事内容の違い

生活相談員と生活指導員は、名称が異なるだけで仕事自体に違いはありません。

どちらも福祉・介護の現場で、高齢者や障害者の日常生活についての悩みに寄り添い、相談を受けながら多職種と連携をして支えていく仕事です。

名称の違いの理由として、時代背景があります。

1963年に制定された老人福祉法において、高齢者や障害者の相談窓口としてつくられた職種が「生活指導員」です。

「生活指導員」がつくられた当時は、高齢者の自立更生を指導するという目的があり、生活を支える視点よりもやや強めの「指導」という言葉が使われています。

その後、2000年に介護保険制度ができ、高齢者や障害者の意思を大切にする方向性になっていきます。

そのため、「生活指導員」という名称から、生活を支える相談役としての存在により近い、「生活相談員」という名称が誕生しました。

現在は生活相談員といわれるのが一般的ですが、施設によっては生活指導員という名称で働く人もいます。

生活相談員と生活指導員のなる方法・資格の違い

生活指導員は、現在の生活相談員のことを指し、生活指導員、生活相談員ともに、なる方法は変わりません。

生活相談員（生活指導員）になるためには、国家資格である社会福祉士を取得した後、特別養護老人ホームやグループホームなどの社会福祉施設、障害者施設へ就職することが必要になります。

上記いずれかの資格を持ち、社会福祉施設や障害者施設で働くことにより、生活相談員（生活指導員）として勤務できます。

同じ生活相談員（生活指導員）でも、働く場所で利用者やそのご家族などが大きく異なるため、ご自身がまずどのようなになりたいのか、明確にしておくことが重要です。

また、働く場所でその名称が変わるのも特徴的で、公立の福祉事務所では「ケースワーカー」、児童養護施設では「児童相談員」と呼ばれます。

ケースワーカーの仕事

生活相談員と生活指導員の資格・必要なスキルの違い

資格の取得方法についても、生活相談員と生活指導員の違いはありません。

生活相談員（生活指導員）になるには、まず「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの取得を目指します。

それぞれの難易度がやや異なり、同じ国家資格のなかでも「社会福祉士」よりは「精神保健福祉士」のほうがやや易しいといわれています。

「社会福祉主事任用資格」は民間資格であり、大学などで社会福祉に関する3科目を履修して卒業する、あるいは指定養成期間で1500時間の研修を修了することで取得可能です。

生活相談員と生活指導員の学校・学費の違い

生活相談員（生活指導員）になるための一般的な方法は、「社会福祉士」「精神保健福祉士」の国家資格を取得できるように社会福祉系の4年制大学を卒業することです。

社会福祉系の4年制大学では、4年間で約400万円前後の学費が必要になります。

「社会福祉主事任用資格」を目指す場合、通信教育課程で学ぶのが一般的です。

大学の授業料よりも費用が安く、カリキュラムや入学金すべて含み、平均10万円前後で取得可能な場合もあります。

生活相談員と生活指導員の給料・待遇の違い

生活相談員（生活指導員）の平均年収は380万円前後で、月給で考えると約24万円といわれています。

ただし、経験を積む、施設長になるなどキャリアアップをすることで、役職手当や資格手当などが付き、平均給与以上の金額を得ることも可能です。

生活相談員（生活指導員）がステップアップする場合、「ケアマネジャー」になるケースが多いです。

ケアマネジャーは都道府県が認める資格で、利用者に提供するサービスすべてを立案する、ケアプラン作成を独占業務としています。

そのため、資格取得し経験を積めば給与が上がりやすい職種です。

同じケアマネジャーでも、施設で利用者を支える人もいれば、在宅生活を支える居宅介護支援事業所で勤務する人もいます。

ケアマネジャーの仕事

生活相談員と生活指導員はどっちがおすすめ？

生活相談員も生活指導員も、この職種ができた時代背景が異なるだけですので、どちらもおすすめの職種です。

「生活指導員」という名称を使うと「指導」という強制的なイメージがつきやすいことから、「生活相談員」として職種説明をするほうが現代に合った考え方、伝え方ができると考えられることがあるようです。

一方、「生活相談員」という名称を知らない高齢者には、「生活指導員」のほうが慣れ親しんでいる場合もありますので、利用者の反応などを見ながらわかりやすく話すことが大切です。

どちらの名称、職種でも、利用者の悩み、日常生活の課題を解決するため真摯に向き合い、連携している多職種とタッグを組み、いち早くその悩みを解決に導くことが重要です。