パラリーガルの求人採用状況・就職先選びのポイント

パラリーガルの就職先にはどんなところがある?

パラリーガルになるための第一歩は、弁護士事務所に勤務することです。

弁護士やパラリーガルが複数名所属する大手の法律事務所や、弁護士一人にパラリーガルが一人つくような中小規模の法律事務所、また企業内の法務部に勤務するパラリーガルなどが就職先として代表的です。

パラリーガルは、テキストで学ぶ法律よりも、書面の作成や資料探しなど実務を通じて身につけた知識が生きる職種です。

法律事務所での採用後は、当初から「パラリーガル」の職種名で募集していた場合や前職でパラリーガルとして勤務していた経験者はすぐにパラリーガルとして活躍できる可能性もありますが、未経験者は、秘書業務や事務作業をメインに担当して、法律事務所の業務内容や流れを理解することからはじめるケースがほとんどです。

経験を積み、法律用語や弁護士の指示を理解できるようになってはじめて、本格的にパラリーガルとしてデビューすることができます。

パラリーガルの求人の状況

パラリーガルの仕事は、重要な文書の作成や手続きを行う法律事務であるため、業務を的確にこなしていくためには、事務所の扱う分野によって、たとえば民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、破産法などの法律専門知識や経験が必要とされます。

そのため、法律事務所などで実務経験があるパラリーガルへの需要は非常に高く、長く続けブラッシュアップしていくことでキャリアを築くことができる職種といえるでしょう。

国内では「パラリーガル」の職種名で弁護士秘書を兼ねたりアシスタントであったりといったさまざまな業務内容の求人が存在するため、希望する業務内容と合致しているか、よく確認することが大切です。

大手法律事務所では「パラリーガル」の職種名に加えて、「弁護士秘書業務含む」、「翻訳要」「不動産関係の知識要」など、担当する具体的業務が記載されていることもあるようです。

これらの経験者はより有利になるといえます。

一方、中小規模の事務所は、パラリーガルという職種名での募集は少なく、秘書や事務職として採用され、経験を積み、徐々に仕事を任され出し、結果的にパラリーガルとして活躍する、ということもあるようです。

「弁護士秘書」としての募集であっても、気になる法律事務所があった場合は将来的にイメージしているパラリーガル業務ができるのか問い合わせてみましょう。

応募に必要なスキルについては、法律に関する知識や実務経験はなくても問題ないとする求人が多い一方で、書類作成に必要となるOffice系ソフトのパソコン操作やコミュニケーション能力については重要視している法律事務所が多いことも忘れてはなりません。

また、歓迎されるスキルとしては、書類翻訳に必要な語学力がまず挙がります。

法律関係の知識に関しては、未経験者であっても意欲ある人を積極的に登用するために、パラリーガルの育成制度をもうける事務所も増えてきています。

未経験者でもパートタイマーや契約社員として採用し、半年後や一年後に正社員登用するというような求人も多くありますので、未経験者にも十分チャンスがあります。

パラリーガルの就職先の選び方

パラリーガルの仕事内容や待遇は、勤務する事務所によって大きく異なります。

入ってからこんなはずではなかったということがないために、面接時など事前に疑問点は確認しておくことが必要です。

たとえば、就業する法律事務所によっては、法律事務はすべて弁護士が行い弁護士秘書にはとくに法律事務は任せないなどそれぞれ方針が異なることがあります。

そのため、自分の目指すパラリーガル像と事務所の方針が合致しているのかなどを、面接で確認しておくことは「予定と違った」とならないために大変重要でしょう。

また、なりたいパラリーガル像や自分が携わりたい分野、企業法務なのか民事事件なのかなどをより明確にし、就職・転職先の事務所が取り扱う分野なのかどうかも確認しましょう。

複数人弁護士を抱えるような大きな法律事務所ではない場合は、やりたいと希望する分野の案件を受けないという可能性もあります。

しかしながら、中小規模の法律事務所の場合、役職や役割はあまり細かく厳密に線引きされておらず、弁護士・秘書・パラリーガル・アルバイトくらいの構成で、アットホーム・フラットな雰囲気のもと、のびのびと働ける事務所も多くあります。

わからないことがあれば先輩や同僚、また担当弁護士にアドバイスをもらいやすい関係性が築けたり、代表弁護士の理解があれば勤務時間などもフレキシブルになる場合も多く、女性が働きやすい環境で就業しやすいのではないでしょうか。

また、パラリーガルの大部分を占める女性にとって、出産、育児中は多くの場合、独身時代のような仕事中心の生活はできなくなります。

子どもの突然の発熱や学校行事への参加等、育児と仕事の両立に悩むパラリーガルは一般の他の職種と同様にいますが、パラリーガルには女性が多いため、女性にとってワークライフバランスがとりやすい職場環境が期待できます。

一方で、中小規模の法律事務所の場合、弁護士1名にパラリーガル1名など、スタッフに余裕がないため、休暇がとりにくいというデメリットがあることも少なくありません。

しかしながら、中小規模のほうが弁護士とパラリーガルとの距離が近く、急な休みでも相談しやすい、産休・育休後の復帰を待ってくれるということもあるでしょう。

それぞれ、なりたいパラリーガル像や携わりたい分野、優先したいことを整理し、就職する先の事務所を決めることが大切です。

パラリーガルの志望動機・面接

「ゆくゆくは弁護士、司法書士などの法律の専門家を目指したい」「クライアントや社会に貢献している実感を得て、やりがいを感じたい」「学校で学んだ法律を扱う業務に興味がある」など、パラリーガルを志す動機はさまざまです。

法律の世界への関心を伝えることも、志望動機としては有効だといえます。

面接の場では、弁護士を志望しない理由はなんですか、と問い返されるかもしれません。

その場合も、司法試験は無理だから、などとネガティブな返答をせずに、「パラリーガルのバックアップがあるからこそ、弁護士は責任重大で複雑な仕事をこなしていかれるのだと思うので、自分も弁護士の方々にとって、なくてはならない存在になりたいです」などと自分のPRも含めて付け加えられると印象が良いでしょう。

パラリーガルの志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは?

就職先はどのように探したらいい?

一般的に渉外法律事務所や大手法律事務所などで「パラリーガル」という職種で出される求人の場合は「弁護士秘書」や「一般事務職」とは業務を分けている場合が多くなっています。

弁護士秘書などとは別にパラリーガルを募集する場合は、TOEIC900点以上などの高度な英語力や第二外国語、また司法試験受験経験者やロースクール卒業者、司法書士などの有資格者並みの法律知識が求められることもあります。

事務所の得意とする分野によっては、マーケティングやリサーチの知識、そして法律事務所での豊富な経験を問われることもあります。

大手の法律事務所の場合、新卒採用や通年採用など、民間企業と同様に行っているケースが多いため、気になる法律事務所のホームページなどを確認してみるといいでしょう。

一方で、小規模事務所の場合は、空きが出た場合に交代となる求人を出すケースが多く、ハローワークや新聞、各地の弁護士会などを通じての募集がみられます。

インターネットの求人サイトをチェックすることも有効です。

転職エージェントに登録し、情報を教えてもらえるようにしておくこともお勧めです。

また、派遣会社などを通して募集されることもあるため、法律事務職の募集の多い派遣会社などもチェックしておくとよいでしょう。