パラリーガルになるためにはどんな学校・大学に行けばいい？

パラリーガルになるための学校の種類

パラリーガルは、弁護士とは異なり、学校での単位取得や国家試験への合格は必要とされていません。

そのためパラリーガルは、幅広い学部や学歴の人に対して門戸が開かれています。

ただし、パラリーガルとしての業務は、秘書としての内容から法律に深く関わっていく専門性の高い事務的な業務までさまざまで、勤務先によって求められるスキルも異なります。

自分の目指すパラリーガル像や就職先を明確にすることによって、必要となるスキルや学歴が見えてくるでしょう。

専門学校や資格系のスクールで法律関連講座を受講し、「法律を学んだ」という経歴が、就職面接や実務で役立つ場合もあります。

大学の法学部出身者も、パラリーガルの実務に関連する学びを深めるうえでは有利です。

パラリーガルになるには

パラリーガルになるための大学

小規模の法律事務所では、学歴がさほど問われないケースが多いです。

一方、渉外法律事務所で契約書などの翻訳業務に携わる場合は、大学の語学系学部が、また大手の弁護士事務所で法律専門性の高い仕事を担当する場合は大学の法学部、あるいは法科大学院卒業が有利になることもあります。

学費については、国公立の4年制大学は年間約60万円、私立の4年制大学の場合は80万円～100万円ほどがかかってきます。

なお、注意しておきたいのは、法学部を卒業していれば必ずパラリーガルとして採用されるわけではないということです。

大学で勉強したことを強みに、さらに学ぶ意欲を見せ、パラリーガルとしての適性をアピールしていく姿勢が必要になります。

パラリーガルになるための専門学校

パラリーガル志望者が専門学校への進学を検討するならば、ビジネス関連の専門学校が候補に挙がるでしょう。

「法律家志望者向けコース」「法律系コース」など、法律系の知識を体系立てて学ぶことができる学校がスタンダードといえます。

学費は年間90万円～100万円ほどが平均的で、在学期間は2年間が一般的です。

学校独自の奨学金制度などもあるため、必要に応じてうまく利用するとよいでしょう。

最近では大学と提携し、必要な単位要件や試験をパスすれば大学卒業（法学士）の学位を得られる専門学校も出てきています。

パラリーガルになるためのスクール

さほど数は多くないものの、パラリーガルを目指す人向けの講座を提供しているスクールもあります。

パラリーガルのスクールで学んだところで、公的な認定資格を得ることができるわけではありません。

しかしながら、スクールでもパラリーガルの業務に必要とされる基礎的な法律の知識や、パラリーガルの実際の業務内容、業界について学ぶことは可能です。

また、一部のスクールでは講座修了後に法律事務所等に就職ができるよう、履歴書や職務経歴書の添削や個別面談対策、インターンシップ制度、求人情報の提供などのサポートをしているところもあります。

せっかく費用をかけるのであれば、講座終了後のサポートが充実しているかどうかもよくチェックしてみましょう。

パラリーガルになるための通信講座

通信講座を提供しているスクールを活用することも可能です。

通信講座受講のメリットとしては、自分のペースで勉強をスタートさせられることや、パラリーガルの基礎を効率的に学べることなどが挙げられます。

パラリーガルの仕事内容や求められるビジネスマナー、法律の基礎など、法律事務職としての一連の基礎を体系立てて身に付けるためのカリキュラムとなっています。

受講期間は2～3ヵ月と短めで、費用も数万円程度と、大学や専門学校に比べると圧倒的に安く学べます。

パラリーガルの学校選びのポイントは？

大学に進学すれば、自分が興味のある分野を「学問」として体系的に学ぶことができます。

4年間という時間をかけて、じっくりと学生生活を充実させたい人、一般教養も含めて多様な勉強をしたい人には適しているでしょう。

また「大卒」の学歴は新卒の就職活動では強みになりやすく、とくに大手の企業や法律事務所を志望する場合は、優遇されることもあります。

専門学校や資格系スクールなどの通学講座を選ぶ時には、無料公開講座に参加してみることで、講座のや受講生、スクールの雰囲気や講義の進め方を体験できます。

一方、 通信講座で学ぼうとする場合は、資料を請求したり、サンプル教材を比較したりしながら絞り込む必要があります。

通学講座と違い、通信講座では一人で勉強を進めなくてはなりません。

テキストだけで学ぶよりも、わかりやすく楽しく学習が進められる視聴覚教材があると勉強を続けやすいでしょう。

また、大手の法律系スクールは教材の質が高く、毎年改定されています。

資料請求をすると見本テキストがもらえることもあるため、よく比較検討して選ぶことをおすすめします。

テキストがカラーかどうか、副教材はあるのか、わからない点があった場合に質問できるシステムになっているかどうか（質問カードやWebサービスがあるかどうかなど）、ほしいと思う点を見比べて受講する講座を選びましょう。