パラリーガルになるには？ 資格・キャリアパス・向いている人の特徴を解説
法律事務所で働くことで、パラリーガルになることが一般的です。
ただし、パラリーガルになりたい人向けのスクールや、取得しておくと便利な資格があります。
この記事では、パラリーガルを目指す人が知っておきたい以下の疑問に答えます。
この記事でわかること
- パラリーガルになるために必要な資格やスクール
- パラリーガルのキャリアパス
- パラリーガルに向いている人の特徴
パラリーガルは近年名前が浸透し始めた注目の職種です。
今後のキャリアプランまで見据えて、パラリーガルを目指せば長く活躍できるでしょう。
パラリーガルとは
パラリーガルとは、法律事務所などで弁護士の指示のもと法律業務を行う人のことです。
パラリーガルの仕事内容は大きく2つに分けられます。
法律事務所に入所し、秘書や一般事務業務を行いながら、徐々に専門知識が必要な法律業務を行うようになるのが一般的な流れです。
法律業務のみを扱いたいと希望がある人は、弁護士事務・秘書と法律業務を分けている法律事務所を探しましょう。
また、法律事務所によってはパラリーガルの扱う分野を分けていることもあります。
この場合、パラリーガルは「不動産」「金融」「海外案件」など特定分野の深い専門知識や語学力を必要とされます。
詳しい仕事内容については以下の記事を参照してください。
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パラリーガルになるまでの道のり
パラリーガルとして働いている方たちは、どのようにして今の職種に就いたのでしょうか。
この章では、パラリーガルになるまでの道のりについて解説します。
パラリーガルになるには法律事務所で働くことが一般的
パラリーガルになるためには法律事務所で働くことが第一歩です。
パラリーガルは、弁護士の指導・監督の下、法律事務を行い、弁護士をサポートする役割を担います。
パラリーガルについては明確な定義はないため、法律事務所の規模、取扱い分野、方針によって、弁護士秘書も兼ねる場合も多いです。
パラリーガルになるには、とにかく法律事務所等で働き経験を積むことが第一歩といえるでしょう。
大学で法学部に進み、法律関係の勉強を専門的にしないとパラリーガルは難しいのではないかと感じる方もいるかもしれません。
しかしながら、未経験で法律知識がない場合でも、弁護士秘書での求人の場合は、法律のバックグラウンドが問われないことが多いです。
パラリーガルに転職するには
パラリーガルに転職する場合にも、特に資格は必要ありません。
大手の転職サイトなどから応募することができます。
未経験から応募可能な場合も多いです。
まずは派遣社員などで経験を積み、正社員にステップアップすることも可能です。
パラリーガルになるために有利な資格は？おすすめの資格の難易度
パラリーガルとして仕事をするために必要な資格や免許などは特にありません。
未経験者でもパラリーガルとして働ける事務所もありますし、実務経験を積んでいくなかで、徐々にキャリアアップも望めます。
ただし、公的な資格ではないものの、スキルを認定する試験はいくつか実施されています。
より専門性をもったスキルの高いパラリーガルの育成を目的に、積極的な資格取得を推奨する職場もあります。
パラリーガルとして、より知識を深めていきたい場合には、自主的に取得を目指す人もいます。
ここからは、パラリーガルの業務に関連する代表的な資格を紹介します。
日本弁護士連合会の認定試験
日本弁護士連合会では、年に1度、能力認定試験を実施しています。
試験の目的は、法律事務所や公務所、企業や団体に在職する法律事務職員向けに能力向上を促すため、とされています。
日本弁護士連合会の認定試験は、経験5年程度の中堅職員を対象とした、国内の民事・家事等の法的手続きに関する専門知識や実務能力を計る認定試験です。
「法律事務所に勤務する事務職員、公務所又は企業その他の団体において弁護士の事務を補助する者。」という受験資格が規定されており、パラリーガルの受験を想定した試験になっています。
一般社団法人日本リーガルアシスタント協会（JLAA）
一般社団法人日本リーガルアシスタント協会（JLAA）では、パラリーガルの講座受講者または実務経験者に対する試験に合格することで、民間資格としてパラリーガルの資格を認定しています。
資格はレベルに応じて以下の3段階に分けられており、実力に応じてステップアップを図ることができるようになっています。
- エレメンタリー・パラリーガル（初級）
- インターメディエイト・パラリーガル（中級）
- アドバンスド・パラリーガル（上級）
日本リーガルアシスタント協会では、パラリーガルを育てることから実際に就業先法律事務所のマッチングのフォローアップまでを行っています。
また、担当講師が法律事務所と求職者それぞれの要望を聞き、双方にとってミスマッチのない人材紹介を行うなどのフォローアップも実施しています。
一般社団法人 日本リーガルアシスタント協会（JLAA） パラリーガル認定資格試験
秘書検定
秘書検定は、社会人に求められるマナーや一般常識の能力を評価する試験としてよく知られています。
直接的にパラリーガルに関係する資格ではありませんが、秘書の勉強をすることで、知っているようで知らない一般常識や、実務のビジネス現場で使える知識などを偏りなく学べます。
また、知識にとどまらないコミュニケーションスキルも同時に磨かれるため、社会人としての総合力アップに役立ちます。
「秘書」とはありますが、客観的にビジネスマナーなどを証明できることから、自己研さんとしてのニーズも高い資格です。
とくに「弁護士秘書」と兼務するパラリーガルは、取得しておいて損はないでしょう。
転職活動でもアピールできる資格です。
TOEIC（R）
TOEIC（R）テストは、英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストです。
民間企業でも積極的な受験をするケースは多く、転職の場や昇進などにも重要視されることが増えています。
「実用英語検定（英検）」と異なり、合格・不合格ではなく、リスニング5～495点、リーディング5～495点の2セクションと、この2つを足したトータルスコア10～990点で自分のレベルがわかります。
2時間で200問とボリュームの多い問題量で、問題文も説明もすべて英語で出題されことから、スピードと集中力の両方が試されます。
ハイスコアを取得すると、就職・転職の際のアピール材料になりますし、英語力は国際化するパラリーガルの業務にも十分関係するスキルです。
キャリアアップにもつながることから、チャレンジする価値のある試験といえるでしょう。
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パラリーガルになるためには学校に通うべき？スクールの種類と選び方
パラリーガルになるために特別な資格は必要ありませんが、スクールや通信講座も存在します。
また、大学では法学部に在籍すると基本知識を身に着けることができます。
パラリーガルになるために必須の学校はない
パラリーガルになるためには必ずしも大学の法学部に在籍している必要はありません。
ただし、法律事務所等でパラリーガルとして働くにあたっての基礎知識を身に着けることができるので、パラリーガルとして働き始める際に役立ちます。
他の資格スクールと比較すると数はそれほど多くはないものの、パラリーガルを目指す人向けの講座を提供しているスクールもあります。
残念ながらパラリーガル講座を受講することによって、公的な認定資格を得ることができるわけではありません。
しかしながら、パラリーガルの業務に必要とされる基礎的な法律の知識や、パラリーガルの実際の業務内容や業界はどういったものなのかということを学び、その証明として役立てることはできるでしょう。
また、自宅から通学できる範囲にないという場合は、通信講座を提供しているスクールの活用を検討することもよいでしょう。
スクールに通うなら就職支援までチェックする
パラリーガルの講座を提供するスクールの中には、講座修了後に法律事務所等に就職ができるようにサポートをしてくれるところがあります。
例えば、スクールが履歴書や職務経歴書の添削や個別面談対策、インターンシップ制度、求人情報の提供などを行ってくれます。
せっかく費用をかけるのであれば、講座終了後のサポートが充実しているかは非常に重要なポイントとなるでしょう。
パラリーガルになるためにはどんな学校・大学に行けばいい？
パラリーガルに向いている人の特徴
パラリーガルは専門知識が問われるのに加え、秘書としての役割を担うこともあります。
したがって、パラリーガルに向いている人の特徴は３つあります。
- コミュニケーション能力が高い
- 勉強を継続できる向上心がある
- 人のサポートが得意
パラリーガルは、コミュニケーション能力の高い人や向上心を持つ勉強家、人のサポートが得意な人などに向いている仕事だといえます。
パラリーガルの仕事の中には、他のパラリーガルや事務職員と協力しながら業務を進め、弁護士の指示を理解して、ときにはクライアントと直接連絡を取ることもあります。
そのため、状況を的確に判断し、他のスタッフと協力しながら進めることのできる人や、常に新しく改正される法律や情勢を継続的に学ぶ意欲のある人が能力を発揮しやすい職業です。
また、担当の弁護士やクライアントと直接接し、日常的に相手への細やかな気遣いなどが生かされる点も重要な要素です。
扱う書類などは重要なものである場合が多いので、慎重かつ丁寧に仕事に向き合える性格の人にも向いている仕事です。
パラリーガルのキャリアプラン・キャリアパス
パラリーガルとして働くのに必要な資格や免許はないとはいえ、人と法律に向き合う仕事ですので、身につけた知識や学歴、一般常識などは業務のあちこちに活きてきます。
学部や学科に関係なく、しっかり勉強を積み重ねることが大切です。
パラリーガルとしての業務を重ねるうち、専門的な法律知識が成熟していき、より高度な法律業務に携わりたいと考えるパラリーガルも少なくありません。
そのような場合は、しっかりと法律を学び直し、行政書士や司法書士などを志すケースが多いようです。
パラリーガルになるには年齢制限はある？
パラリーガルという職業には、はっきりとした年齢制限はありません。
新卒で法律事務所や企業の法務部に就職するパターンもありますし、子育てでしばらく仕事から離れていたお母さんがパートで社会復帰して職に就く場合もあります。
また、法律や扱う案件は時代の流れとともに変わりますので、常に勉強を続けている必要があります。
そう言った意味でも、年齢よりもブラッシュアップしているかどうか、といったことの方が重要視される職業といえるでしょう。
パラリーガルの雇用形態
パラリーガルの雇用形態は、正社員のほか、派遣社員、アルバイト・パートなどさまざまです。
そのため、希望のライフスタイルや理想のキャリアパスによって、雇用形態を選んで働けます。
なお、パラリーガルは一般事務職に比べると、専門的な知識・スキルが重視される世界です。
採用する法律事務所側からすると、たとえ短時間勤務しかできないとしても、経験があってスキルの高いパラリーガルを採用したいと考えます。
派遣やパートの求人も決して少なくないため、バリバリ働いてキャリアを積みたいときには正社員として働き、育児中は派遣やパート勤務に切り替え、子どもの手が離れたらまた正社員として復職するといったことも可能です。
パラリーガルは、身につけた専門知識・スキルを生かし、ライフスタイルに合わせて働きやすいところが一般事務職と比べて有利といえるでしょう。
正社員のパラリーガル
フルタイムで働く正社員のパラリーガルの年収は、中小規模の法律事務所に勤務した場合、初年で平均約250万円あたりがボリュームゾーンとなるようです。
しかし長く勤務をし、スキルアップすると500万円程度まで昇給するケースもあります。
パラリーガルとして専門性の高い法務を任されるようになると、渉外性（国際性）のあるビジネス法務をおもに扱う法律事務所や、特許などの専門的な案件をもつ事務所でも活躍可能です。
高度な業務内容を求められるパラリーガルが専門法律事務職として重宝されれば、年収は500～700万円程度にまでアップすることがあります。
渉外案件を多く扱う法律事務所で、高度な英語力で契約書等の英訳などの業務も兼任するパラリーガルの場合は、さらに多くの収入が得られる可能性も出てきます。
法律事務所の規模や所在地等によって給与や待遇は変動するため、あくまで参考の金額ですが、正社員としてキャリアアップしていけば関われる業務の幅が広がり、年収アップも望めます。
派遣のパラリーガル
パラリーガルは、非正規スタッフとしてキャリアをスタートさせることも多くあります。
まず非正規からはじめて、正規雇用のパラリーガルを目指すのもひとつの方法です。
派遣社員のパラリーガルとして勤務する場合は、週3日程度の勤務からフルタイムまで、事務所や地域、タイミングによってさまざまです。
給料は時間給になる場合が多く、1時間あたり1,300円~1,700円程度が平均値と考えられます。
しかし業務内容のレベルが上がったり、勤務期間が長くなって経験を積んでいくことで、昇給のチャンスもあります。
派遣社員で働く大きなメリットは、もし職場環境が自分に合わなかった場合にも、次の就業先を探しやすいことです。
業務面で不安があった場合に派遣会社のスタッフに相談に乗ってもらえることも、派遣会社を通して就業する大きなメリットです。
一方、勤務先の事務所を気に入って長く働きたいと思った場合でも、契約期間が終わって更新ができない場合や、勤務先の状況によっては「派遣切り」にあうこともあります。
このような不安定さが、派遣社員として勤務する場合のデメリットです。
アルバイト・パートのパラリーガル
パラリーガルは、非正規のアルバイト・パートとして働く人もいます。
中小規模の法律事務所でアルバイト・パートのパラリーガルとして勤務する場合、時間給は勤務先の規模や地域によって900～1,300円程度が相場です。
大手の法律事務所は時給が高い傾向にありますし、経験を積んで難易度の高い仕事に携われるようになれば昇給のチャンスもあります。
しかしながら、アルバイト・パートのパラリーガルが携わる仕事内容は、電話対応、来客対応、裁判所等に提出する書類の作成補助、各種書類の取り寄せ、裁判所等への書類提出といった、基本的な事務や雑務が中心になることがあります。
ゆくゆくは専門的な法律業務に携わりたい人は、弁護士秘書や補助的役割しか与えられないと、物足りなさを感じることもあるでしょう。
とはいえ、ワークライフバランスをとって私生活を優先したいと考える人や、いったん職場を離れ、復職する最初のステップとしてムリなく働きたいと考える人にとっては、アルバイト・パートも魅力的な雇用形態です。
パラリーガルの求人・採用状況・就職先選びのポイント
パラリーガルの就職先にはどんなところがある？
パラリーガルの代表的な就職先には、以下のような場があります。
・大手法律事務所（弁護士やパラリーガルが複数名所属）
・中小の法律事務所（弁護士一人にパラリーガルが一人つくようなところ）
・企業内の法務部
法律事務所で採用された場合、実務経験者はすぐにパラリーガルとしての活躍が期待されます。
一方、未経験者は秘書業務や一般の事務業務をメインに担当して、法律事務所の業務内容や流れを理解することからはじめるケースがほとんどです。
経験を積み、少しずつ法律用語や弁護士の指示を理解できるようになって、ようやく本格的にパラリーガルとしてデビューできます。
企業の法務部では、自社の法務関連業務を従業員として広く手掛けますが、パラリーガルとしての知識も生かせます。
パラリーガルの求人の状況
実際の業務内容は職場によって異なる
パラリーガルのおもな仕事は、法律に関する重要な文書の作成や手続き等です。
これらの業務を的確に進めていくためには、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、破産法などの法律専門知識や経験が必要とされます。
そのため、法律事務所などで実務経験があるパラリーガルへの需要は大きく、経験を積んでいくことでキャリアアップが期待できます。
ただし「パラリーガル」の職種名で求人が出ていたとしても、実際の仕事内容は「弁護士秘書」を兼ねたり、「弁護士アシスタント」であったりと、事務所によってさまざまです。
求人内容をよく読み込んで、希望する業務内容と合致しているか確認することが大切です。
大手法律事務所ではパラリーガルを募集する際に、「弁護士秘書業務含む」「翻訳スキル要」「不動産関係の知識要」など、担当する具体的業務や必要な知識・スキルが記載されていることもあります。
一方、中小規模の事務所は「パラリーガル」という職種名での募集はさほど多くありません。
秘書や事務職として採用され、経験を積んで徐々に責任ある仕事を任されていくなかで、結果的にパラリーガルとして活躍するケースもあります。
「弁護士秘書」としての募集であっても、気になる法律事務所が見つかったら、将来的にイメージしているパラリーガル業務ができるか問い合わせてみるとよいでしょう。
応募時に必要なスキル
パラリーガルの応募に必要なスキルについては、事務所によって異なります。
法律に関する知識や実務経験はなくても問題ないとする求人が多い一方で、書類作成に必要となるOffice系ソフトのパソコン操作や、コミュニケーション能力を重要視している法律事務所が多い傾向があります。
また、書類翻訳に必要な語学力がある人は優遇されることが多いでしょう。
最近では、意欲ある人を積極的に登用するために、社内でパラリーガルの教育・研修制度を用意する事務所が増えてきています。
未経験者でもパートタイマーや契約社員として採用し、半年後や1年後に正社員登用する求人も多くあるため、経験がないからといってあきらめる必要はありません。
パラリーガルの就職先の選び方
パラリーガルの仕事内容や待遇は、勤務する事務所によって大きく異なります。
そのため、自分の目指すパラリーガル像と事務所の方針が合致しているのかなどを面接で確認しておくことは、就業後のミスマッチを防ぐために大事なことです。
また、なりたいパラリーガル像や携わりたい分野をより明確にしておくと、志望先を決めるのに役立ちます。
複数人弁護士を抱えるような大規模な法律事務所ではない場合は、特定分野の案件は受けない可能性もあるからです。
中小規模の法律事務所の場合、個々の役職や役割はあまり細かく厳密に線引きされておらず、弁護士、秘書、パラリーガル、事務アルバイトくらいの構成で、アットホームでフラットな雰囲気のもと、のびのびと働ける事務所も多く見られます。
わからないことがあれば先輩や同僚、また担当弁護士にアドバイスをもらいやすかったり、代表弁護士の理解があれば勤務時間などもフレキシブルになる場合も多いです。
大手のほうが給与や待遇面は充実している傾向にありますが、中小事務所ならではの魅力もあるため、いろいろな観点から自分に合う職場を探しましょう。
パラリーガルの志望動機・面接
「ゆくゆくは弁護士、司法書士などの法律の専門家を目指したい」「クライアントや社会に貢献している実感を得て、やりがいを感じたい」「学校で学んだ法律を扱う業務に興味がある」など、パラリーガルを志す動機はさまざまです。
法律の世界への関心を伝えることも、志望動機としては有効です。
ただ、面接の場では「弁護士を志望しない理由は何ですか？」と問い返されるかもしれません。
その場合には「司法試験は難易度が高いから」などとネガティブな返答をせずに、パラリーガルの役割に魅力を感じる理由を自信をもって言えるようにしましょう。
パラリーガルの志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは？
就職先はどのように探したらいい？
渉外法律事務所や大手法律事務所で「パラリーガル」の求人が出される場合には、「弁護士秘書」や「一般事務職」とは業務内容や役割が分けられるのが一般的です。
パラリーガルに即戦力を期待する職場では、TOEIC900点以上などの高度な英語力や第二外国語の能力、また司法試験受験経験者やロースクール卒業者、司法書士などの有資格者並みの法律知識が求められることもあります。
事務所の得意とする分野によっては、マーケティングやリサーチの知識、そして法律事務所での豊富な経験を問われることもあります。
大手の法律事務所の場合、新卒採用や通年採用などを民間企業と同様に行っているケースが多いため、気になる法律事務所のWebサイトを確認してみるとよいでしょう。
一方、小規模事務所の場合は空きが出た場合に交代となる求人を出すケースが多く、ハローワークや新聞、各地の弁護士会などを通じての募集が目立ちます。
一般的な求人サイトをチェックしたり、転職エージェントに登録して、情報を教えてもらえるようにしておくこともおすすめです。
また、パラリーガルの求人は派遣会社を通して募集されることもあるため、法律事務職の募集の多い派遣会社もチェックしておくとよいでしょう。
パラリーガルになるには｜まとめ
- 資格は必要なく、法律事務所で働き始めることが一般的
- スクールや通信講座はあるが数は少ない
- 専門知識に加え弁護士秘書としてのサポート力も必要
パラリーガルは、法律知識がなく未経験でも募集があります。
派遣社員やパートからキャリアをスタートさせる人や、法律の知識を深めて行政書士や司法書士を目指す人もいます。
特に女性にとっては、出産・子育てなどのライフイベントに合わせて柔軟な働き方が可能な職種のため、魅力的に感じる人も多いです。
専門知識を学び続ける意欲のある人には向いている職業と言えます。
