県議会議員に落選してしまったらどうなる?

県議会議員に落選したら

都道府県議会議員の任期は4年ですので、任期満了後は選挙が行われます。

再選を目指す人もいれば、落選すれば元の生活に戻るだけです。

市議会議員の調査では約54%の議員が兼業しているという結果が出ており、同じ地方議員である県議会議員もほぼ同じ状況と推測でき、落選すれば多くの議員は兼業していた仕事を続けるでしょう。

現役世代の人が仕事を辞めて立候補している場合もあり、そうした人が落選してしまったら当然ながら再就職を目指さなければいけません。

また再出馬を目指して浪人するパターンもあります。

再出馬を期す人は、政治活動を継続して認知度を高めたり、支援者を増やす活動をしたりして次の選挙に備えます。

参考:全国市議会議長会総務部 市議会議員の属性に関する調:令和元年7月集計

当選する倍率は?

県議会議員の当選率を見てみましょう。

総務省の資料によると、平成27年に行われた統一地方選挙の県議会議員選挙は定数2284人に対し、候補者3272人おり、競争倍率は1.4倍です。

この1.4倍が高いと思うか、低いと思うかは人により違いますが、人生をかけてチャレンジしている人も多いため、決して低い数字とはいえません。

定数を超えている選挙区では当選・落選をかけて激戦が繰り広げられる一方、無投票当選している県議会議員もいます。

2019年に行われた41の道府県議会議員選挙では945ある選挙区のうち、約39%にあたる371もの選挙区で立候補者が定数に届かず、612人が無投票当選しています。

また9回連続無投票の選挙区もあり、年数にすると31年間一度も選挙戦が行われず立候補者が当選したことになります。

こうした状況の良し悪しは別として、データで見てみると立候補する選挙区によって当選確率は大きく変わるようです。

参考:総務省 平成27年4月執行 地方選挙結果調

参考:NHK政治マガジン 41道府県議選 無投票当選者が過去最多

落選したら供託金や公費負担制度はどうなる?

供託金とは立候補乱立を防ぐため、一時的に法務局に預けるお金のことです。

都道府県議会議員選挙の場合、供託金60万円を預けるわけですが落選すると戻ってこないのではと心配するかもしれませんが、決められた票数を獲得できれば当落に関わらず戻ってきます。

選挙の種類によって獲得票の算出方法は異なり、県議会議員選挙の場合は「有効投票総数をその選挙区の定数で割った10分の1」となっています。

同じく落選時の扱いとして気になるのが公費負担です。

公費負担制度とは選挙運動費用の一部を地方自治体が負担する制度で、候補者の金銭的負担を減らし、資金力に関係なく誰もが選挙運動を行うための制度です。

ビラやポスター作成などの費用が対象で、選挙後に候補者にではなく依頼された業者に直接支払われます。

この公費負担も当落に関係なく支払われますが、やはり決められた票数を獲得しなければいけません。

獲得票の算出方法は供託金と同じで、「有効投票総数をその選挙区の定数で割った10分の1」となっています。

もし獲得票が規定に届かなければ供託金は没収されますし、公費負担制度も使えず業者には自腹で全額払わなければいけせん。

しかし当選するつもりで選挙活動を行っていれば、だいたいの候補者は規定された票数を獲得できるといわれています。