弁理士の勤務時間・休日

弁理士の勤務時間

弁理士の勤務先には、特許事務所や一般企業の知財部門をはじめとして、さまざまなバリエーションがありますが、勤務時間はどこでもおおむね9時~17時前後の日中に設定されています。

弁理士業務は特許庁と密接に関係しており、役所の窓口営業時間に合わせて働く必要があるため、早朝や深夜帯の勤務、あるいはシフト制の勤務などはありません。

また、弁理士は基本的に各自がそれぞれの案件を抱え、単独で行う作業が大半を占めますので、勤務時間には比較的自由が効きやすいという特徴があります。

このため、メーカーなどの一般企業を中心として、研究職と同じようにフレックスタイム制や裁量労働制が導入されている職場も珍しくありません。

ただし、弁理士は一般的にかなり業務量が多いほうの職業に分類され、労働時間は総じて長くなりやすい傾向にあります。

弁理士の休日

勤務時間と同様、休日についても特許庁に合わせて、土日祝日を休みに設定して「カレンダー通り」で働く職場がほとんどです。

しかし、お盆や年末年始などの長期休暇や、出産・育児休暇、慶弔休暇などの福利厚生制度については、勤め先によってかなり差があります。

弁理士を必要とするレベルの製造業はどこも大手であり、各種制度がかなり充実している一方、特許事務所は大半が小規模であり、人繰りの関係上、あまり自由に休暇が取得できない職場が目立ちます。

ただ、スタッフの教育に対して熱心な一部の特許事務所では、弁理士試験の前にまとめて休める「試験休暇制度」を取り入れているところもあるようです。

弁理士の残業時間

職場によって多少事情が異なるものの、弁理士は残業時間がかさみやすい職業とされています。

特許などの出願業務は、各手続き段階ごとに期限が定められており、必ず指定された期日までに作業を完遂させることが求められるため、締め切り日前などは、どうしても勤務時間が長引きがちです。

さらに、日本国内では、工業所有権はすべて先に出願したほうが勝つという「先願主義」が採用されているため、一刻も早く手続きを完了させることを要求してくる依頼人も少なくありません。

顧客の要望に応えるために、あるいは会社の上司からの指示を守るために、多少の無理をしてでもできる限り早く作業を終わらせないといけないというケースもあるようです。

弁理士は忙しい?激務?

平成13年に弁理士法が改正され、それまであった「弁理士報酬額表」が撤廃されて、案件の報酬額は各事務所が自由に設定できるようになりました。

それ以降、弁理士業界も自由競争となりましたが、長引く景気低迷を受けて国内の出願件数が伸び悩む反面、特許事務所は増加し続けています。

こうした環境が報酬単価の下落を招き、特許事務所の多くは、欠員が生じても補充しないなど、少人数での運営を余儀なくされるケースが目立っています。

一人あたりの作業量が増加した結果、長時間残業が常態化する事務所が増え、とくに締め切り日前などは、徹夜作業や休日出勤に追われる激務となることもあるようです。

ただ、すべての勤務先が一律で非常に忙しいというわけではありませんので、就職先についてはできる限り入念に情報収集することが望ましいでしょう。

弁理士の休日の過ごし方

弁理士は、知的財産法の改正内容や、新しい科学技術や工業技術、あるいは国際出願を手掛けるための語学など、勉強しなければならない事柄が多いという特徴があります。

このため、休日であっても、ゆっくり休むというよりは、自己研鑽に充てるというケースが多いようです。

しかし、業務と同じように、勉強も自分の手際次第ですので、テキパキとこなすべきことをを片付け、家族や友人と遊んだり、趣味にうちこむ時間を多くつくっている人も大勢います。

ただ、弁理士の資格取得に向けて試験勉強中の期間については、ほとんど遊んだりする時間は取れないかもしれません。

弁理士の1日・生活スタイル