公務員の仕事の種類（11選）

役割の違い

公務員を最も大きく分類してみると、「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があるといえます。

それぞれについて見ていきましょう。

まず、国家公務員の特徴は、国に関わる仕事をすることです。

国家機関のスペシャリストとされ、経済や税金、労働問題、環境など、国民全員に関連する大規模な仕事を遂行します。

一方、地方公務員は地域の生活に関わる仕事をすることが特徴です。

地方公務員の仕事内容は、配属先や職種によって多岐にわたりますが、教育や福祉、まちづくりなど、地域住民とも密に関わっていく仕事がたくさんあります。

国家公務員

国家公務員は、国民全体の奉仕者として、国の各機関で働く職員のことをいいます。

平成25年度現在、約64万人が国家公務員として働いており、主に各省庁やその出先機関において、税金や経済政策、安全保障、環境保全対策など、国全体に関わるスケールの大きな業務を行います。

各機関が管轄する分野のスペシャリストとしての活躍が期待されており、異動や転勤によって日本全国で勤務する可能性があります。
国家公務員の仕事紹介ページ

地方公務員

地方公務員は、国民全体の奉仕者として、自治体で働く職員のことをいいます。

平成25年度現在、約277万人が地方公務員として働いており、各都道府県の役所などにおいて、まちづくりや各種公共施設の運営管理など、地域住民の安心・安全な暮らしを支え、より良くするための仕事に携わります。

業務範囲は配属先によって多岐に渡りますが、地域密着で働くゼネラリストとしての活躍が期待されます。
地方公務員の仕事紹介ページ

国家公務員法・地方公務員法の適用の有無の違い

国家公務員と地方公務員は、それぞれさらに「特別職」と「一般職」の2種類に分けることができます。

特別職と一般職の大きな違いは、特別職が国家公務員法（地方公務員の場合は地方公務員法）が適用されないのに対し、一般職は国家公務員法（地方公務員の場合は地方公務員）が適用されるという点にあります。

国家公務員と地方公務員の特別職、一般職には以下のようなものがあります。

国家公務員

特別職

内閣総理大臣、国務大臣、国会職員、裁判官、防衛省職員など

一般職

特別職以外のすべての職員（一般行政職員、外交官、税務署職員、刑務官、海上保安官など）

地方公務員

特別職

都道府県や市町などで選挙によって選出される職業（知事や副知事、市町村長、副市町村長など）

一般職

特別職以外のすべての職員

特別職

国家公務員の特別職とは、日本の政治に対して直接的に、大きな影響をもって関わる内閣総理大臣や国務大臣のほか、裁判官や裁判所職員、国会職員、防衛省の職員などが該当します。

国に関わる仕事をする公務員の中でも、とりわけ三権分立の観点や職務の性質等から、国家公務員法を適用することが適当でない職に就く人は特別職としてみなされます。

また、地方公務員の特別職とは、知事や副知事、市町村長、副市町村長など、各地域での選挙によって選出される職業のことをいいます。

地方公務員も、特別職では地方公務員法が適用されないといった特徴があります。

一般職

国家公務員の一般職とは、特別職以外の国家公務員で、採用選考によって任命される職員すべてを意味します。

各府庁に勤務する事務職員をはじめとする、ほとんどの国家公務員は一般職の扱いであり、一般職には原則として国家公務員法が適用されます。

一部の特別職以外の国家公務員は、一般職であると考えておけばよいでしょう。

また、地方公務員の一般職とは特別職以外の地方公務員のことをいい、多くの地方公務員がこちらにあてはまります。

一般職の地方公務員には、地方公務員法が適用されます。

働く場所や職務内容による違い

ここからは、さらに詳しく公務員を分類していきたいと思います。

以下で紹介する公務員は、それぞれ働く場所や職務内容に違いがあり、各職に就く人たちが専門性を生かして活躍しています。

「行政職」は、警察官や教員などの専門職ではなく、役所等で一般の行政事務に携わる国家公務員および地方公務員のことをいいます。

基本的には事務系の仕事をしているのが行政職とされますが、一部例外があります。

それは「専門行政職」といい、国家公務員の行政職のなかでも高度な技術を必要とする業務に就く仕事です。

植物防疫官、家畜防疫官、特許庁審査官、船舶検査官、航空管制官等などが、専門行政職にあたります。

続けて、他の公務員についても見ていきましょう。

「税務職」は、国税庁において、租税といわれる金銭の徴収等に従事する仕事です。

「教育職」は、公立の小・中・高等学校など地方公共団体が設立した学校に勤め、教員として働く人のことをいいます。

「医療職」は、公立の病院に勤務する医師や看護師、薬剤師、理学療法士などと、役所で働く保健師や栄養士などのことをいいます。

「研究職」は、公立の研究機関や検査機関において、技術系の仕事に携わる人のことをいいます。

「公安職」は、国の治安・安全をつかさどる仕事に就く公務員のことをいい、具体的には国家公務員の海上保安官や皇宮護衛官、入国警備官、法務教官、刑務官など、地方公務員の警察官や消防吏員などがこれにあたります。

行政職

行政職とは、国家公務員あるいは地方公務員のうち、警察官や教員などの専門職ではなく、役所等で一般の行政事務に携わる公務員のことをいいます。

国や自治体で行政を円滑に進めるため、国民や住民に対して必要な情報を提供したり、さまざまな調査や指導、助言などを行ったりします。

国家公務員であれば一般職試験、地方公務員であれば一般行政職試験といった形で試験が行われます。

専門行政職

専門行政職とは、国家公務員の行政職のうち、植物防疫官、家畜防疫官、特許庁審査官、船舶検査官、航空管制官等の高度な技術を必要とする業務に関わる公務員のことをいいます。

専門性の高い特殊な仕事に就くため、給料は一般の公務員よりもやや高めの水準に設定されています。

税務職

税務職とは、国税庁において「租税（法令の定めに基づき、商売や所得等の行為や財産に対して、国や地方公共団体が国民などから徴収する金銭のこと）」の徴収等に従事する公務員のことをいいます。

具体的には、日本全国に置かれている11の国税局や沖縄国税事務所などにおいて、国税専門官や税務職員として採用された国家公務員が勤務しています。

教育職

公務員の教育職とは、教育に従事する人、いわゆる教員のことをいいます。

私立の学校ではない、公立の小・中・高等学校など地方公共団体が設立した学校に勤め、都道府県の職員（地方公務員）として働きます。

なお、教育行政に携わる仕事に就いていても、教育委員会や学校の一般事務を担当する場合は「行政職」の身分となります。

医療職

公務員の医療職とは、主に県立病院や市立病院など公立の病院に勤務する医師や看護師、薬剤師などのことをいいます。

そのほか、公立の施設に勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などや、役所で働く保健師や栄養士なども医療職の扱いとなります。

医療職は専門性を必要とされる業務にあたることから、給料に関しては医療職俸給表が適用されます。

研究職

研究職とは、公立の研究機関や検査機関において、技術系の仕事に携わる職員のことをいいます。

「研究公務員」と呼ばれることもあります。

公務員として研究職に就く場合、民間の研究所で働く場合とは異なり利益追求を第一とせず、国や社会全体に広く貢献する使命を持って研究活動を行います。

なお、公立の博物館や美術館で働く学芸員も研究職として採用される場合がありますが、自治体によっては行政職としての採用となっています。

公安職

公安職とは、国の治安・安全をつかさどる仕事に就く公務員のことをいいます。

国家国務院であれば、海上保安官や皇宮護衛官、入国警備官、法務教官、刑務官などが、地方公務員であれば、警察官や消防吏員などが公安職にあたります。

国家公務員の給料は公安職俸給表の適用を受け、職務の特殊性から行政職等の公務員よりも若干高めの給与水準となっています。

この記事のまとめ

このように、ただ公務員といっても大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があり、職務内容等によって、それぞれさらに分類されることがお分かりいただけたと思います。

公務員の活躍する領域は多岐に渡るため、公務員を目指す場合には、どのような分野で働きたいかをしっかりと考えていくことも大切です。